小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

危ない国家だ。いや、金正日だ。

平壌宣言後の展開は、日本の対北朝鮮外交の甘さを見せつけた。

　 「（日朝）双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を順
守する」

　 平壌宣言にはこう書かれている。だが、金正日総書記が宣言に調印した時点では、既に北朝鮮は
何年も前から核兵器開発のためのウラン濃縮計画を進めていた。

　 北朝鮮は、拉致については「取るに足りない数人の問題で、すべて解決した」（１月３０日の平
壌放送）と表明、日本に帰国した被害者５人の家族をとどめ置き、「死亡した」とする被害者８人
に関する日本側の質問も黙殺している。

　 北朝鮮の言動は、背信行為そのものだ。

　 しかし、この状況を打開するのは容易ではない。

　 日本政府は、「北朝鮮は、日朝関係を打開し、米国との対話につなげようとしたが、拉致問題で
行き詰まったため、やはり米国との直接対話しかないと考えている」（外務省幹部）と分析する。
日朝間では、公的な外交ルートは無論、日朝首脳会談の実現に貢献した、田中均・外務審議官（前
アジア大洋州局長）の個人的なパイプも、首相自身、「最近はうまくいっていない」と漏らす。

　 仮に核開発問題で米朝が合意した場合、「拉致問題は蚊帳の外に置かれかねない」（拉致被害者
家族連絡会の蓮池透事務局長）との懸念もある。

　 拉致は人権と国家主権を侵害するテロ行為だ。

　 米国はじめ国際社会が「拉致は許さない」という認識を共有してこそ、解決への道も見えてく
る。家族連絡会は国際世論に訴えるため、訪米を検討している。

　 日本の対北外交を成功に導く最大のカギは、拉致問題に対する政府・国民の毅然（きぜん）とし
た対応とともに、国際社会の連携に最大限の力を尽くすことにある。（政治部 　 河島 　 光平）

（2003年2月5日付）

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/rachi/200302/ra20030205_r05.htm