小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

『ナショナル・ジャーナル』誌9月7日号の「911以前(ポール・ロビンソン)」のなかで、核兵器開発ラボの一つ、サンディア国立研究所の責任者はこう説明していた。「ならず者国家に対抗するために、我々はパワーの低い核兵器を必要としている」。「(1999年の)セルビアで、我々は地下の標的を国際条約の許す兵器で攻撃し、大した成果は得られなかった」。

ブッシュ政権はこれらの兵器使用に固執してはいないが、その使用禁止を断固として推進するつもりもない。威嚇兵器のルールとは、そんなことはしないつもりだ、と言うものではない。むしろ、実行力を見せつける行為だ。
9月28日、赤十字国際委員会は、アフガニスタンでの紛争関係国の覚え書きを提示している。通常、この手続きは戦争下で行われる。そのテキストには「核兵器は国際人道主義とは相容れない」と書かれている。ジュネーブのアメリカ代表はすぐさまこれに反対を示し、「国際法は核兵器使用を禁止していない」という理由からその一文の抹消を求めた。

実際、この点はいまだ解決されていない。1996年7月8日付け『オピニオン』によれば、国際法法廷はこの問題について採決を下せなかった。7人の裁判官は核兵器を合法とみなし、そして他の7人はそれに反対している。いずれにせよ、赤十字国際委員会は10月5日、今回は核兵器についての記述なしの覚え書きを関連国に提示している。湾岸戦争時、赤十字国際委員会はすでに交戦国にこういった核兵器使用禁止を含む覚え書きを送っていた。この提示にアメリカは反応を示さなかった。

以来、核兵器軍事使用の解釈は、大きく変わった。あの時点まで、代々のアメリカ大統領は1978年のカーター大統領の取った姿勢を維持していた。核兵器不所持国に対してはこの兵器を使わない。しかし1991年ソビエト崩壊後、ワシントン軍部の関心は「集中的破壊可能軍備を所有する」「ならず者国家群」へとその対象を移していった。核兵器の持つ戦略上の利点、すなわち戦場での投下使用について多くのレポートに関連記述が見られる。