小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

拉致問題解決に全力を尽くし、今度こそ被害者の救出を 　 平成14年3月19日 　 代表・青木英実（中村学園大学教授）



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　 内閣総理大臣 　 小泉純一郎様
　 政府・国会関係者各位

　 今回、ヨーロッパにおける有本恵子さん拉致事件がいよいよ明らかになったことは、北朝鮮による日本人拉致の真相を究明し、被害者を救出する絶好の機会である。

　 また、奄美沖不審船の引き上げは、北朝鮮の工作活動の全貌を明らかにし、拉致問題の解決に役立つ重要な証拠をもたらすだろう。

　 われわれは3月9日、横田さん夫妻、N・フォラツェン氏、佐藤勝巳全国協議会会長を福岡に招いて、第5回目の県民集会を開催した。横田さん夫妻はあらためて早期救出を求め、フォラツェン氏は北朝鮮の人権抑圧の実態について生々しい報告を行った。

　 福岡では被害者の名前は上がっていないにもかわらず、地元マスコミも大きく取り上げ、街頭での署名においても国民の関心が高いことをわれわれはひしひしと感じている。

　 しかしながら、政府は、この間、拉致の生き証人辛ガンスの送還を座視したほか、不法入国した金正男をろくな取り調べもせず国外退去させるなど、拉致問題解決に真剣に取り組むどころか、むしろ問題解決を回避し、棚上げにしようとしてきた。野中広務はじめ歴代自民党幹事長は、むしろ北朝鮮の意を受けて、拉致被害者とその家族を踏みにじり、食糧支援などで、独裁政権の延命に狂奔してきた。

　 国の主権と国民の人権を無視し、横田めぐみさん、有本恵子さんはじめ拉致された若い同胞を売り渡しても、「悪の枢軸」の使い走りを果たす政治家の姿は、もはや怒りを通り越して、まことに哀れでみじめですらある。

　 しかし、もはや命運は尽きた。

　 今や、拉致被害者を救出し、踏みにじられた国民の人権と、国家主権を回復する最大のチャンスである。

　 本日3月19日、被害者家族が、小泉総理大臣に面会の予定である。

　 総理はじめ、政府・国会関係者は、これまでの無策を深く反省し、今度こそ真剣に取り組んでいただきたい。

　 もはや、気休めのような抽象論は被害者家族もわれわれも聞きあきた。具体的に何にどう取り組むか、外交・安全保障の問題として、明確かつ具体的に示して頂きたい。

　 われわれは次のように要求する。

1. 　 北朝鮮に対して、拉致被害者の即時無条件の返還、拉致の経緯についての釈明と謝罪を明確に要求せよ。

2. 　 上記に対して誠意ある回答が得られない場合は、

＃北朝鮮船舶の入港禁止
＃在日朝鮮人の再入国禁止
＃対北朝鮮貿易の禁止

　 など主権国家として当然の制裁措置を発動せよ。

3. 　 一兆円を越える朝銀信組への国費投入は、拉致犯罪者を国民の税金で助けるものにすぎない。善良な在日朝鮮人預金者の預金を全額保証するにとどめ、朝銀信組は解散させよ。

4. 　 拉致犯罪について、捜査当局は、被害者家族と国民の期待に応えるような厳正な捜査を行い、日本国内の協力者や協力組織を摘発せよ。

5. 　 北朝鮮マネーが多くの政治家に流れているとの情報が囁かれており、これが拉致問題はじめ多くの問題が不明朗な経緯をたどる背景とも目されている。検察・警察・公安当局は、これについて厳正な調査・捜査を実行せよ。

6. 　 奄美沖不審船を早期に引き上げ徹底的に調査せよ。

7. 　 北朝鮮に対する人権面での国際的関心が高まっている。拉致問題も国際的人権問題と位置づけられている点から、北朝鮮の人権問題についてアメリカなどとともに強く発言していくべきである。たとえば、中国政府に対して、北朝鮮難民に対する人道的扱いを求めよ。