小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【ワシントン１３日共同】米上下両院指導部は十三日の両院協議
会で、二○○三会計年度の外交関係予算を協議、北朝鮮への軽水炉
事業などを推進する朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）へ、
政府が当初求めたよりも百五十万ドル多い五百万ドル（約六億円）
を拠出することで合意した。
　 米国務省は当初、ＫＥＤＯ事務局運営費として三百五十万ドル（
約四億二千万円）の計上を求めていた。増額したのは「北朝鮮情勢
へ対応する上で柔軟性を確保するため」（議会筋）としており、予
算が余った場合は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への費用に転用する
ことを認めている。予算は議会で近く正式に可決される見通し。