小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中央日報

金大統領「対北朝鮮支援、あらゆる責任を負う」

金大中（キム・デジュン）大統領は１４日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に送金した問題と関連し、談話と記者会見を通じて「現代（ヒョンデ）は、対北朝鮮送金の代価として、北朝鮮から鉄道・電力・通信・観光・開城（ケソン）工業団地など７つの事業権を得た」とし「政府としては、それが平和と国家の利益のためになると判断し、実定法で問題があるにもかかわらず、受諾した」と語った。

「送金当時、報告は受けていたのか」という質問には「若干の報告は聞いたおぼえがある」とし「既に行われた後のことで、南北（韓国・北朝鮮）の平和や国益のためになると考え、大きな異義を唱えず受け入れた」と答えた。

金大統領は「対北朝鮮送金をめぐる問題で、国民の皆様に大きな心労を与え、この上なく申し訳ない」とし「あらゆる責任は、大統領である私が負う」と話した。

続けて「政府は、南北首脳会談を進める過程で、既に北朝鮮当局と多くの接触があった現代側の協力を得た」とし「南北関係の二重性と北朝鮮の閉鎖性により、南北問題では、やむを得ず法の枠外で非公開に処理することがある」と釈明した。

同席した林東源（イム・ドンウォン）大統領外交安保統一特補は「現代側が、北朝鮮との大規模な協力事業を独占するため、代価として５億ドルを支払うことを決めたという報告を受けたことがある」とし「国家情報院は、外換（ウェファン）銀行で両替に必要な手続上の便宜を提供し、６月９日、２億ドルの送金が行われた」と説明した。

林特補は「これは、経済協力事業に対する代価であり、南北首脳会談の開催とは無関係だ」と主張した。

また「現代は、北朝鮮と大規模な協力事業を協議し、その独占権を握る過程で首脳会談の可能性を打診したところ、北朝鮮も肯定的反応を見せたと聞いた」とし「送金時期があのように決定されたのは、現代と北朝鮮の双方が、首脳会談以前に独占権とその代価を確実に確保する必要があったためだと思う」と話した。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/02/14/20030214000026.html

※米軍も呆れて韓国から撤退表明
※もう滅茶苦茶、朝鮮半島のお笑い国家達