小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

強硬に核兵器開発を進めるテロ国家・北朝鮮に対し、
国際原子力委員会（IAEA）は12日の緊急理事会で、
核問題を国連安保理の場に付託することを決めた。
すでに1-2発の核弾頭を保有しているとされる北が一気に追い詰められ、
核とミサイル実験の強行など暴挙に出る危険性がある。
「核カード」を操る許し難い金正日総書記だが、
平和的解決など生ぬるいものではなく、
国際社会から厳しい制裁を求める声も高まりそうだ。

12日にウィーンで開かれたIAEA緊急理事会。
日米など31カ国が北の核問題を安保理に付託する決議に賛成。
露とキューバが棄権したものの、反対はゼロ。
国際社会がいかに危険視しているかを表している。

北がこのメッセージを無視し続けると、次は経済制裁へと進むことになる。
食糧危機のなか、外貨獲得に「死の商人」となって、
ミサイルや覚醒（かくせい）剤を輸出して細々と食いつないでいる北にとって、
これは「餓死」を意味する。

「国連安保理による経済制裁発動は、わが国に対する宣戦布告を意味する」と、
表明するのも打撃の大きさの裏返しだ。

だが、手前勝手な北が柔軟姿勢に転ずる見込みは、残念ながら薄い。

ジャコビー米国防情報局 (DIA) 副局長は12日（現地時間）、
米上院軍事委員会公聴会で「平壌の新しい強硬路線は、
米から譲歩を引き出すのが狙いで、長期的な戦略に基づいており、
容易に放棄させられないだろう」と証言した。

北が近く核実験やミサイル試射を強行することや、
韓国との38度線の非武装地帯 (DMZ) 周辺で、
挑発行為を行う可能性があると指摘した。

一方で、北の真意は別のところにあるという分析が日本政府内で広がりつつある。

石破防衛庁長官はEU高官との会談で、
「北の行動を単なる脅しだと楽観してはならない。
脅威は現実的で我々には理解しがたいものがある」と強調している。

防衛庁の太田文雄統合幕僚会議情報本部長も12日、
「北は核兵器を脅しではなく、真剣に保有したいと考えて開発している」と、
外交カードではなく、「抑止力」が目的との見解を示した。

テロ国家の真意がどこにあるにせよ、譲歩する可能性はほぼゼロ。
北に対して融和的な韓国次期大統領の側近でさえ、
ラジオ番組で「北がプルトニウム型核兵器を1-3個保有しているとみている」と、語っている。

テネット米中央情報局 (CIA) 長官も12日の上院軍事委員会公聴会で、
「核爆弾保有は妥当な見方」とした上で、長距離ミサイル「テポドン2」が、
米西海岸にまで届くと初めて言及した。

こうしたなか、米はイラク問題で東アジアが手薄になっていると思われないため、
太平洋軍司令部が空軍中心に2000人、
長距離爆撃機24機などを増強するよう、
ラムズフェルド国防長官に要請したと伝えられる。

暴発の危機がより現実のものとなりつつある。
北と金総書記は、やはり「アジアの火薬庫」だ。


ZAKZAK 2003/02/13