小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国際派日本人の情報ファイルより

クリントン政権の反日政策が世界全体のテロリズムを増大させた

■何故クリントン反日親中国政権以降テロリズムが増大したのか？■

日本やアメリカの知識人たちが「アメリカで起きた９・１１テロやイスラエルでの自爆テロ増大の原因は途上国の貧困にあ る。」という知った風な発言をしたり顔でしているが、これは全く事実に反した妄論である。では実際に「なぜアメリカやイスラエルでイスラムテロが急増したのか？」

理由は簡単。テロリストに豊富な資金と武器が提供されたからである。本当にテロリスト達が貧しければ武器を買う金もない。武器こそ最も高価な商品であるからだ。テロは暇と金を持った富裕者がだけが行える道楽であり貧者たちはその金持ちたちに洗脳され騙されて手先や一兵卒としてただ空しく死んで行くだけである。

ビンラディンのテロ資金は何も敬虔なイスラム教徒の喜捨によるものではない。彼自体は富裕な実業家であり、いくつもの企業を保有しそこからの豊富な資金を享受できる人間である。
また株式インサイダー投機やマネーロンダリングを通じて巨額な資金調達を行っていたからこそ大規模なテロ組織を維持できるのである。

では何故最近になって中近東のテロリストに資金や武器が潤沢に与えられたのか？

それはクリントン政権に遡らねばならない。

■クリントン政権の犯罪的反日政策の真相■

クリントン政権はその誕生時から中国工作機関から政治工作資金を大量に秘密裏に得、在米中国人団体の選挙協力などによ り現職ブッシュを破って大統領になることが出来た。

そして中国工作機関はその見かえりとして徹底的な反日政治工作をクリントン政権に行わせた。中国工作機関は例えばクリントン民主党政権への選挙工作資金提供のためインドネシア華僑財閥リッポー財閥経由多額の資金を注入しそのバーターとして反日親中国の経済外交政策の実施を働きかけたと言われている。この事実は国際情勢を知るものは誰でも知っている有名な事実だが日本のマスコミはこの事実を完全に隠蔽しており中国とクリントン政権の腐敗した関係を一切報道していない。尚、この事実は藤井厳喜氏の著作”アメリカ株急落、日本株急騰する日（日新報道）”でも書かれているので興味のある人はこの本を読まれると良い。

米国民主党への中国共産党の工作は継続しており先のブッシュ・ゴア大統領選挙の際にもゴア民主党陣営に多額の選挙工作資金が中国から色々なルートで流されたと言われている。中国の在米工作拠点は在米中国人ロビー団体の客家百人委員会等が有名である。

米国のテレビ番組でも報道されて有名になったが、在米中国人の仏教団体からの寄付金を経由して中国からの工作資金が流れたといわれている。

余談だがいわゆる宗教法人は税務査察の対象外であり、宗教の自由を隠れ蓑に色々な危険な団体の資金・工作活動の媒介に使われていることは米国だけでなく日本や韓国でも言えることである。

情報当局によればいわゆる南京事件の捏造プロパガンダ（アイリスチャンなど）や慰安婦捏造事件は中国工作機関とクリントン政権が周到に仕組んだ日本叩き反日謀略工作の一環であるということである。

いわゆる”従軍慰安婦”が全くの虚偽捏造であったことは既に証明論破されておりこの悪質悪辣極まりない捏造プロパガンダに協力した犯罪者達の制裁が必要となっている。