小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米で対日糾弾セミナー 　 外務省の下部機関(産経新聞）

中韓の学者ら戦後対応を非難
政府側発言者含まれず

　 【ワシントン11日＝古森義久】日本政府機関の国際交流基金が、日本は過去の戦争に関して謝罪も賠償も十分にはしていないという前提からの対日糾弾の国際セミナー・シリーズを一月末から一年の予定でスタートさせ、注目を集めた。ワシントンで開かれた第一回では中韓米独各国などの代表はみな日本の戦後の対応は非道徳だとか厚顔だとする非難を述べ、日本人発言者も日本の態度への反対論者ばかりで、断罪される日本側見解の説明がないという一方的展開となった。
　 日本外務省管轄下の政府機関の国際交流基金(藤井宏昭理事長)は一月末から「記憶・和解とアジア太平洋地域の安全保障」と題する連続セミナーを開始した。同基金の日米センターが米側の社会科学研究評議会と協力しての共催という形だが、資金はすべて日本側が出し、主体は同基金となっている。

　 同セミナーは第一回をワシントンで開き、参加者による研究発表の形で一月三十日に公開セミナー、次の二日間を非公開セミナーとした。その公開セミナーが「日本とアジアの和解」と題されたように、全体として日本は戦争行動に対し謝罪や反省をまだせず、アジアとの和解がなされていないという前提が大まかながら立てられていた。

　 セミナー推進にあたる参加者二十数人の学者、専門家は、日本は過去の残虐行為を謝罪、反省していないという非難を続ける中国系や韓国系の学者が主体。そのうえ日本の戦争関連行為はドイツのユダヤ人虐殺のホロコーストに等しいという前提が受け入れられ、ドイツ人学者や米国政府機関のホロコースト処理担当専門家が「ドイツはきちんと対応したが、日本はしていない」という趣旨の立場を表明した。

　 日本人の発表者も日本はドイツのように謝罪と賠償をすべきだと主張する橋本明子ピッツバーグ大学準教授、日本の首相の靖国参拝などへの反対を赤旗や朝日新聞で日ごろ表明している藤原帰一東大教授、米国人元捕虜の日本側への賠償請求を全面的に支持する徳留絹枝氏(在米研究活動家)と記者(古森)の四人。日本の態度が主題なのに日本政府の立場や謝罪・賠償はすんだとする立場を当事者側として主張する日本人参加者が一人もいないという偏向ぶりとなった。

　 このため日本政府機関が公的資金を出して日本の政府や国民の態度をテーマとする国際的学術会合を開きながら、その討議の場で肝心の日本側の政府あるいは多数派の立場を表明する当事者代表を含まないという奇妙な結果となっている。

　 米側のセミナー関係者は当初、「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーの坂本多加雄氏を招く予定だったが、坂本氏が昨年十月に死亡したため、そのままになった、と述べた。国際交流基金日米センターでは「人選は米側の社会科学研究評議会に任せているため、こちらの意思は反映できない」と説明している。

　 同セミナーは、今後も同じ参加発表者たちへの研究委託を進め、論文集をまとめる一方、十二月には日本で発表の会合を開くことを予定している。