小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 国連憲章で、認められる権利だもんなあ。。

　 集団的自衛権の行使禁止「日米安保の妨げ」 米政府高官
産経新聞（2001年4月30日記事）より
【ワシントン29日＝古森義久】米国のブッシュ政権の対アジア政策にかかわる政府高官は二十八日、日本の集団的自衛権問題について、その行使が禁止されている現状はより緊密な日米安保協力の妨げになるだろうと明言した。同高官はまた、ブッシュ政権としては小泉純一郎新首相の集団的自衛権を行使できるようにする取り組みを大いに歓迎する、としている。 　 同米政府高官は同日の産経新聞との会見で日本の集団的自衛権に関する問題に言及し、日本が同自衛権の行使禁止を続けるか、憲法の解釈変更で禁止を解除するか、あるいは憲法改正で解除するか、などはあくまで日本が自主的に判断し、決定する問題だ、と述べた。しかし、同盟関係の下での今後の日米間の「より緊密な」「より望ましい」安保協力にとっては、現在の日本が集団的自衛権を保有はするが行使はできないという状態は妨げになる、と明言した。 　 同高官は「日米同盟による今後の有事など安全保障上の米側が望む協力態勢は、日本が集団的自衛権を行使できない状態のままでは実現できない」と明確に述べ、ブッシュ政権としては事実上は日本が集団的自衛権の行使禁止の解除を望んでいることを明らかにした。さらに小泉首相が自民党総裁選から就任後にかけて集団的自衛権の行使の容認を求める発言をしてきたことについて「米国政府としてはこの動きを歓迎し、同盟の効果的な機能のためにはこの首相の言明には勇気づけられる」とも論評した。 　 米国の歴代政権は日本の集団的自衛権の行使の可否については一切、論評せず、その行使を可能にする措置を特に求めることもせず、クリントン前政権内部では「アジアの他の諸国の反応などを考えると、日本は集団的自衛権が行使できないままの方が好ましい」といった意見が強かった。 　 米国の政府高官が政府の公式の政策表明ではないにせよ、米側としても、日本がいざという有事には集団的自衛権を行使できる状態にあった方が好ましく、行使の禁止の現状ではむしろ今後の安保協力が妨げられ、抑えられると述べるのはこれが初めてとなる。同米政府高官はもし日本が集団的自衛権の行使容認の立場をとる場合、中国などが反対するという展望については「中国などが心配や反対する理由は全くない」と強調した。