小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

とうとう、独仏露による連携プレー+国連査察チームと米英の対決となった。
しかし、英は世論に戦争反対の気風をもちこれ以上強行することはできまい。
アメリカにおいても国際協調路線派のパウエルの人気は高まるばかり、
ブッシュ支持20数％に対して、パウエル支持が60％を超えたのはアメリカの意思が戦争支持にないことを表すといっていい。
米英決議案の48時間は即戦争を意味するため世界がこれを支持するものはいないだろう。
明確な理由のない戦争など誰が支援しようか。日本国民は正しい判断を行なうべきだ。
なぜなら、今の日本はデフレ状態にありそれに追い討ちをかける石油高騰が起こったときほんとが輸入に頼る日本の
石油を用いた製品群を扱うところは大打撃を食らってしまう。
生活において消費税高騰でさえ生活を圧迫すると言われるご時世に石油高騰などもってのほかである。
アメリカでは特別減税をこの10数年で70000億ドルも実施するのにこんなところで戦費を使う場合ではない。
英にしても同じで今、経済を刺激するということは本年度予定されているユーロ加盟にも大きな影響を及ぼしかねない。
単に、兵器実験と石油確保のための戦争など実利にあわないのである。
一部の人間とそれに関わる少数の人が潤うだけの戦争などは回避すべきである。
安易に、賛成する日本政府に国民が正しい目で判断を与えるように世論を高めなければならない時期であること
今一度考えてみるべきである。