小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

韓国 　 中央日報より

【社説】憂慮される在韓米軍縮小問題

在韓米軍をめぐる気流が普通でない。先週、米国を訪問した盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領の特使団に米政府側は「韓米同盟関係の再調整、再配置」という表現で在韓米軍の変化の可能性を提起した。

昨年、ろうそくデモで反米情緒が衝撃的に表れ、米国マスコミと議会の一角で米軍撤収論を取り上げて議論してきた。もはや行政府レベルで駐韓米軍問題を全面再検討する段階に入っているのだ。

それでも金大中（キム・デジュン）政府や盧次期大統領側はこの問題を深刻に考えもしていないような印象を与える。ひどいのは、ラムズフェルド国防長官の発言をめぐり特使団内部で「米軍関連発言があった、なかった」と交錯する情けない姿を見せたこと。

ラムズフェルド長官が「米軍は駐とん国家が願わない場合、とどまらない」とした発言は意味深長だ。その間、進歩的立場にある人々は「米国が自らの利益のために韓国の土地に軍隊を駐とんしているだけに撤収はしない」と主張してきた。

そのような判断が安易で、一方的だとの点を米国側は警告しているのだ。米国が在韓米軍を再配置すると言ってきたことは、戦争になれば自動介入を意味する引き継ぎ鉄線（Ｔｒｉｐ−ｗｉｒｅ）の役割を修正するという意味だ。

したがってこのような言葉が韓国の安保にどのように衝撃になるのか、じっくりかみしめてみなければならない。 　

駐韓米軍問題は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核危機とともに韓国に二重の負担だ。それにもかかわらず、現政権や盧次期大統領側の対応姿勢には真摯さと緊張感が見られない。政界では粗雑な論争が乱舞している。韓国社会の安保不感症は相変らずだ。

在韓米軍は韓国の軍事・経済的安定の一軸だ。米軍撤収の空白を埋めようとするなら毎年５０億〜１００億ドルの追加予算が必要だという計算もある。

すでに米国側でこの問題を公開的に取り上げて論じているだけに、国民全体の慎重で賢明な対処が必要とされる。盧次期大統領側の説く「水平的韓米関係」は追求していかなければならない課題だ。

しかし北朝鮮核問題が目の前に置かれた状態で、飾り立てた修辞より真の韓国の国益がどこにあるのか、するどく目を凝らしていかなければならない。