小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

英米情報筋は二十一日、日朝首脳会談前後の情勢を分析した米政府が、北朝鮮での軍部によるクーデターの可能性を懸念、偵察衛星による朝鮮半島の監視を強化している実態を明らかにした。
　 同筋によると、米政府は韓国の金大中大統領やロシアのプーチン大統領が二年前の夏に訪朝した際には軍高官が制服姿で多数出迎え、会談の席上にも認められたのに対し、日朝首脳会談ではほとんどその姿を確認できなかったことなどに注目。「ソフトムードへの演出」であることを認める一方で、軍高官と金正日総書記との間に「拉致問題の扱い」をめぐって溝が深まっているとの見方を示した。

　 その理由について、同筋は「拉致は一九七〇年代後半から八〇年代前半という金日成体制下で実行された。当時、金総書記もこうした工作活動を知る立場にあったが、具体的なすべての指令や日本人の死亡などの情報を伝えられていたとは限らない」と述べた。

　 さらに「そうした経緯で拉致問題に関して金総書記が軍の反対を押し切って安否情報を出し、責任者の処罰とおわびを発表したとすれば、軍には大きな不満が残る」と説明した。

　 英米情報筋はまた、「米大統領の場合、米中央情報局(ＣＩＡ)が要人暗殺を謀る際は説明を受けるが、工作のすべてを知っているわけではない」としたうえで、「“裸の王様”の金総書記ならなおのことで、実権の掌握後、しばらくは末端工作までは知らなかった可能性がある。金総書記は現在も、三軍で百万を超す軍をおさえ切れるのかどうか、緊張しているはずだ」と分析した。