小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 緊迫するイラク情勢に、海や空の輸送を担う労働組合、米国の占領政策を研究する学者などからイラク攻撃に反対する声明が相次いでいる。

　 タンカーなど各種船舶の船員などで組織する「全日本海員組合」（３万５０００人）は１月８日、「戦端が開かれれば、中東周辺に限らず、我が国船舶が長期にわたってゲリラ的な攻撃の対象とされる」との声明を出した。

　 この中で「我々はイラン・イラク戦争の際（８０〜８８年）も湾岸戦争（９１年）の際も、懸命にエネルギーロードを維持し職責を果たしてきた」とした上で、安全確保や戦争回避のため外国人船員との連携を深めることを強調している。同組合は「日本政府の対応によっては、日本は仮想敵国となる」と話す。

　 国内外の民間航空で働くパイロットや客室乗務員、整備士など５３組合で組織する「航空労組連絡会」（１万３０００人）の声明は、国連によるイラク査察再開を受け昨年１１月２６日に出された。「イラクへの武力攻撃が行われるならば、航空利用者の不安感はいっそう増幅し、経営悪化をより深刻にする」と強調。イラクへは査察への全面協力を、また米国へは冷静な対応を求めている。ある機長は「有事法制の動きと絡み私たちが物資の輸送など利用される心配もある」と話す。

　 一方、第二次大戦後の連合国による日本占領政策を研究している日米英など５カ国の大学教授２６人は１月２４日、「イラク攻撃・占領は歴史を無視する計画」とする声明を発表した。声明は「ブッシュ政権は、イラク攻撃後の占領について、連合国による日本占領をモデルにしていると報道されている。（比較的順調に進められ国内が安定した）日本を持ち出す理由は、イラク占領を正当化するための思いつきに過ぎない」と指摘。メンバーのロバート・リケット和光大教授（社会人類学）は「戦争に突き進むブッシュ政権に、同じ米国人としてＮＯの声を上げたかった」と訴える。

　 報道の分野では全国紙や地方紙などの８５組合で組織する新聞労連（３万２０００人）が１月２９日、「日本政府が安易な戦争加担に踏み込まぬよう監視と批判を続けていく」とする決議を行った。 　 【宮澤勲】（毎日新聞）
[2月6日11時10分更新]



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