小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

初の「周辺事態」共同演習

自衛隊朝鮮半島派兵を想定

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　 「周辺事態」を想定した初の日米共同指揮所（図上）演習が二月一六日〜二四日行われた。
　 昨年五月の戦争法＝周辺事態法制定後、自衛隊は昨年九月六〜九日、海自幹部学校（東京・目黒）で朝鮮有事を想定した図上演習を行う（九九年九月一一日東京新聞）など、演習を拡大している。今回の演習は新ガイドライン関連法実質化のために初めて「周辺事態」を想定して行なわれた共同演習だ。演習には、自衛隊から統合幕僚会議をはじめ三自衛隊五千人、米軍から太平洋軍司令部（ハワイ）、在日米軍司令部（横田）など四軍千三百五十人が参加。
　 共同演習の内容は、「テポドン事件」「不審船事件」を反映した対北朝鮮戦争の想定。「北朝鮮の韓国侵攻、ミサイルの公海への発射、怪電波で周辺事態と認定」、「邦人救出」という名の自衛隊の輸送艦・護衛艦・空自機の朝鮮半島派兵、有事ＡＣＳＡの適用による米軍への物品役務の提供、「後方地域支援」という日米共同軍事作戦。漁船などで押し寄せた難民にまぎれた「武装ゲリラ」が原発・浄水場・空港を占拠、治安出動した自衛隊が掃討作戦を展開、弾道ミサイル着弾で防衛出動に切り替わるという想定。 　 これまでの建前は日本が攻撃されたことを想定した演習だった。今回、自衛隊は日本が攻撃される前から米軍・韓国軍と一体で北朝鮮と交戦することを想定している。好戦的かつ挑発的な軍事演習だ。
　 新ガイドライン安保の下で自衛隊は、師団再編に伴う配備を対北から対西へと変え、ゲリラ対策重視に部隊を再編（二月二〇日読売）。対ゲリラ戦を想定した特殊部隊の設置を計画、創設へ向けた予算を今年度計上した（一月二三日日経）。 　 日本の戦争国家化を進める策動に反対しよう。