小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 いずれも、極めて適切な内容だと思います。
　 特に、武器輸出三原則を見直せば、日本の防衛装備の調達コストを下げ、効率的に防衛費を活用できることになります。
　 今後、早急な検討を要する項目なのではないでしょうか。

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2003/02/06 　 （産経新聞朝刊）
自民小委、防衛政策見直しテロや北朝鮮情勢など 　 新たな脅威へ対処集団的自衛権行使容認を ( 2/ 6)
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　 自民党国防部会の防衛政策小委員会は五日、党本部で会合を開き、「日本の防衛政策の構築」と題した防衛政策の見直し案を了承した。

　 見直し案は一昨年の米中枢同時テロや核開発問題で緊迫化する北朝鮮情勢を念頭に「二十一世紀型の新たな脅威」への対処を強調。これに対応するため、日米同盟強化の観点から新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)を作成し、集団的自衛権の行使を認めるよう提言している。

　 自衛隊を有効に機能させるための課題として、憲法九条の戦力不保持の規定が「国際的な任務遂行の足かせになる」として、九条を改正し、自衛隊を軍隊と位置付けることを明記した。

　 日米で共同研究を進めているミサイル防衛(ＭＤ)については「喫緊の課題」として一層の推進を打ち出し、一部を除いて武器輸出を禁じている武器輸出三原則を(１)共産国(２)国連決議による禁止国(３)国際紛争当事国−以外への輸出を容認していた佐藤内閣時のレベルまで基準を緩和するよう求めている。

　 また、国連平和維持活動(ＰＫＯ)を国土防衛などと同列の「本来任務」にするよう明記し、「自己自身や自己の管理下にある者を守るため、やむを得ない場合」に限定している武器使用基準の緩和を打ち出したほか、有事法制の早期成立や防衛庁の「省」昇格を求めている。

　 自民党では見直し案をたたき台に議論を重ね、国防部会としての具体案づくりを進める方針で、「十分とはいえない防衛政策に関する国民の認識を深めたい」(浜田靖一国防部会長)としている。

　 ≪ミサイル防衛(ＭＤ)≫ 　 レーダーなどで弾道ミサイルを探知し、迎撃するシステム。政府は平成１１年度から中短距離弾道ミサイルを海上のイージス艦から迎撃する「海上配備型ミッドコース防衛」(ＳＭＤ)とＳＭＤで撃ちもらした弾道ミサイルに対処するため、地上から迎撃する「ＰＡＣ−３」をＳＭＤと組み合わせるシステムを検討中。石破茂防衛庁長官は昨年１２月のラムズフェルド米国防長官との会談で、現在の「調査・研究」段階から「開発」を経て「量産・配備」段階への移行を視野に検討する考えを表明した。

　 ≪武器輸出三原則≫ 　 昭和４２年に当時の佐藤栄作首相が(１)共産国(２)国連決議による禁止国(３)国際紛争の当事国、その恐れのある国−を対象に武器輸出を認めない方針を打ち出した。三木内閣時代の５１年には３地域以外への武器輸出も慎むとともに、武器技術にも三原則を適用した。５８年に中曽根内閣が対米武器技術供与を例外扱いとした。

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　 ≪見直し案のポイント≫

　 ・弾道ミサイルなどの大量破壊兵器、テロ、不審船、武装工作員、サイバーなど新たな「二十一世紀型脅威」に有効に対処し得る防衛力の整備、運用態勢の確立。

　 ・集団的自衛権の行使を認めた上で、弾道ミサイルなど新たな脅威への対処や地域の平和と安定に資する新たな日米防衛協力のガイドラインの作成。

　 ・憲法九条を改正し、自衛隊を軍隊と位置付け、国際平和の維持、回復を目的とする行動に参加することを明文化。

　 ・有事法制の早期成立。防衛庁内局と制服自衛官の関係見直しのための防衛二法改正。防衛庁の「省」昇格。

　 ・防衛産業、技術の基盤維持のため、武器輸出三原則見直しなどの施策が必要。