小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

（財産の整理）
第十条 　 法人について、第七条の処分が訴訟手続によつてその取消を求めることのできないことが確定したときは、その法人は、解散する。
　 ２ 　 第七条の処分が訴訟手続によつてその取消を求めることのできないことが確定したときは、当該団体は、すみやかに、その財産を整理しなければならない。
　 ３ 　 前項の財産整理が終了したときは、当該団体の役職員であつた者は、そのてん末を公安調査庁長官に届け出なければならない。


第三章 　 破壊的団体の規制の手続

（処分の請求）
第十一条 　 第五条第一項及び第七条の処分は、公安調査庁長官の請求があつた場合にのみ行う。


（通知）
第十二条 　 公安調査庁長官は、前条の請求をしようとするときは、あらかじめ、当該団体が事件につき弁明をなすべき期日及び場所を定め、その期日の七日前までに、当該団体に対し、処分の請求をしようとする事由の要旨並びに弁明の期日及び場所を通知しなければならない。
　 ２ 　 前項の通知は、官報で公示して行う。この場合においては、公示した日から七日を経過した時に、通知があつたものとする。
　 ３ 　 当該団体の代表者又は主幹者の住所又は居所が知れているときは、前項の規定による公示の外、これに通知書を送付しなければならない。


（代理人）
第十三条 　 前条第一項の通知を受けた団体は、事件につき弁護士その他の者を代理人に選任することができる。


（意見の陳述及び証拠の提出）
第十四条 　 当該団体の役職員、構成員及び代理人は、五人以内に限り、弁明の期日に出頭して、公安調査庁長官の指定する公安調査庁の職員（以下「受命職員」という。）に対し、事実及び証拠につき意見を述べ、並びに有利な証拠を提出することができる。


（傍聴）
第十五条 　 当該団体は、五人以内の立会人を選任することができる。
　 ２ 　 当該団体が立会人を選任したときは、公安調査庁長官にその氏名を届け出なければならない。
　 ３ 　 弁明の期日には、立会人及び新聞、通信又は放送の事業の取材業務に従事する者は、手続を傍聴することができる。
　 ４ 　 受命職員は、前項に規定する者が弁明の聴取を妨げる行為をしたときは、その者に退去を命ずることができる。


（不必要な証拠）
第十六条 　 第十四条の規定により提出された証拠であつても、不必要なものは、取り調べることを要しない。但し、受命職員は、当該団体の公正且つ十分な弁明の聴取を受ける権利を不当に制限するようなことがあつてはならない。


（調書）
第十七条 　 受命職員は、弁明の期日における経過について調書を作成しなければならない。
　 ２ 　 前項の調書については、第十四条の規定により出頭した者に意見を述べる機会を与え、意見の有無及び意見があるときはその要旨をこれに附記しなければならない。


（調書等の謄本の交付）
第十八条 　 受命職員は、当該団体から請求があつたときは、調書及び取り調べた証拠書類の謄本各一通をこれに交付しなければならない。