小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

独のテレビニュースで英仏の首脳会談に非常に気をもんでいる様子が伝わってきた。


＜イラク問題＞仏は査察の続行主張 　 英と溝埋まらず 　 首脳会談で

　 【パリ福島良典】シラク仏大統領とブレア英首相は４日、仏北部トゥーケで大量破壊兵器査察をめぐるイラク危機への対応を協議した。両首脳は国連安保理の枠組みを重視する点を確認したが、武力行使を容認する新決議の起草を急ぐ英国の立場に対し、シラク大統領は国連査察の続行を主張し、手法をめぐる溝は埋まり切らなかった。

　 シラク大統領はブレア首相との共同記者会見で「両国にはアプローチの違いがある。だが、共にイラクの武装解除が必要で、武装解除は安保理が中心となって成されなければならないと考えている」と述べた。

　 ブレア首相は先月３１日の訪米でブッシュ米大統領から、武力行使容認決議について「短期間に採択されるのであれば歓迎する」との言質を取り付けた。これを受け、ブレア首相は対イラク圧力を強めるには国際社会の結束が不可欠との観点から、新決議問題で武力行使に慎重なシラク大統領の説得を試みた模様だ。

　 アラブ世界との関係が深いフランスは当初から「戦争は最悪の解決策」（シラク大統領）と主張、国連の枠組みを通じた平和的解決を追求している。数カ月の査察延長を支持し、武力行使容認決議には「イラクが脅威であるとの明白な証拠が必要」（仏外交筋）と慎重姿勢を取っている。

　 イラク危機をめぐってはブレア氏ら欧州８カ国首脳が共同書簡で開戦準備を進める米国への連帯を表明。米国の単独攻撃に反対する仏独との亀裂が浮き彫りになった。

　 しかし、フランスは米国の好戦姿勢などから「戦争回避はもはや困難」（仏政府筋）と判断。先月２７日の安保理での査察報告以来、イラクに「引き延ばし策を弄すれば不利に働く」（ドビルパン外相）と警告、原子力空母シャルルドゴールを東地中海に派遣するなど、和戦両面の構えを強めている。今後、パウエル米国務長官による決議違反の新証拠開示（５日）、査察追加報告（１４日）を踏まえ立場を鮮明にするものとみられる。

　 英仏首脳会談は当初、昨年１２月に予定されていたが、欧州連合（ＥＵ）の農業政策をめぐる両国の確執から延期されていた。（毎日新聞）



＜旧東欧圏１０カ国＞米大統領の対イラク政策支持発表へ

　 ルーマニアなど旧東欧圏１０カ国は５日、ブッシュ米大統領の対イラク政策を支持する共同宣言を発表する。同様の支持声明は、英国やスペインなど８カ国首脳が先週発表しており、欧州内で戦争回避を目指すフランス、ドイツ両国と、他国との違いが一層明白となる。（毎日新聞）



独外相「武力行使なしでもイラクの武装解除は可能」
　 ［ベルリン 　 ５日 　 ロイター］ 　 ドイツのフィッシャー外相は、武力行使なしでもイラクの武装解除が可能との考えを示した。
　 ドイツが議長国を務める５日の国連安全保障理事会を前に、ドイツのＺＤＦテレビに語った。
　 外相は「国連安保理決議１４４１の目的を、武力に訴えることなく達成できる可能性は十分にあるが、査察団には時間が必要」と発言。また、軍事行動に伴うリスクを熟慮すべきと指摘し、「罪のない人々が被る人道面での影響と同時に、地域情勢の不安定化や反テロ同盟に及ぼす長期的な影響を十分に考える必要がある」と述べた。
　 一方、ドイツのシュトルク国防相は、イラク攻撃に反対する政府方針に変更はないと言明した。
　 南ドイツ新聞が伝えたところによると、国防相は「パウエル米国務長官の提示する証拠を、査察団が現地で検証する時間が必要というのが、ドイツ、フランス両国の一致した見解だ」と述べた。
　 国防相はまた「国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長による別の報告も踏まえ、安保理の決定は下されるべき」とした上で、安保理による最終的な決断が５日に下されることはないとの考えを示した。（ロイター）