小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

韓国 　 中央日報

【コラム】ノーと言える韓国、ノーと言える日本

国の成長過程を人の成長過程になぞらえてみれば、いまの韓国は反抗期の真っ盛りにある思春期の青年のように見える。もう体も大きくなったし、社会のことにもそれなりに関心を持ち、意見も言うようになった。

いつまだも親の言いなりにはならない。口答えし、時に悪態をついてみせる。言ってみれば「ノーと言える韓国」が登場してきたのだ。

ブッシュ政権は金大中（キム・デジュン）「太陽」政権を最初から最後まで疎んじた。昨年末も李会昌（イ・フェチャン）政権ができると踏んでいたフシがある。思い入れが強すぎたため読み誤ったのかもしれない。そうした李会昌テコ入れの意図を韓国の国民も感じただろう。

何だ、米国は北朝鮮の「レジーム・チェンジ」では物足らずに韓国の「レジーム・チェンジ」まで画策しようとしているのか、馬鹿にするな。大統領を選ぶのは、自分たちであって米国でない。それをはっきりと知らせてやれ、と韓国の有権者がパリパリ反米になったのとしてもおかしくない。

反米感情の基底に、基地問題がある。これだけ豊かになったのに首都のど真ん中に米軍が５０年前同様、主人面してどっかりと腰を下ろしている。

基地の米国は、韓国が貧しいときはそれもあこがれのアメリカン・フッションだったが、多くの韓国の市民が直接に米国を知るようになると、それは場末でしかない。それだけで韓国民のプライドは傷つく。そして、それに守ってもらっていることへの嫌悪感を感じる。ここは日本の基地問題と似通っている。

もう一皮めくれば、韓国の反米感情のそこだまりには、韓国がアジア、さらに世界で無視できない枢要国家（ｐｉｖｏｔａｌ 　 ｓｔａｔｅ）としての発言力を持ち始めてきたことに米国が十分に気づいていないし、評価していないという韓国民のいら立ちがあるのだろう。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領が箱島信一朝日新聞社長との会見で言ったように「これは反米ではなく米国により対等に扱って貰いたいという気持ちの表れ」なのだろう。

そのような感情は日本にも見られた。ケネディ政権の時のエドウィン・ライシャワー駐日大使が日米関係を「より対等な関係にしよう」と呼びかけてから４０年間、日米関係は「より対等な関係」をどうつくるかをめぐって格闘してきたと言っても良い。