小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【広島市長再選】
　 プレ統一地方選として注目された広島市長選は、現職の秋葉忠利氏が再選を果たした。先の戦争で原爆による多大な惨禍をこうむった広島市は今こそ、もっと声を大にして北朝鮮の核開発に抗議すべきである。

　 秋葉市長は再選後の記者会見で、広島県沖美町が誘致を表明している米空母艦載機による夜間離着陸訓練(ＮＬＰ)施設について、一期目に成し遂げた暴走族追放条例になぞらえ、「県と連携し、空の暴走族も追放したい」と強い反対の意向を表明した。しかし、日本が直面する最大の危機である北朝鮮の核開発問題には触れなかった。非核自治体の中核都市の市長として、極めて物足りない会見である。

　 これまでの秋葉市長の核兵器反対に向けた言動を見ると、米国の核政策には厳しいが、北朝鮮には甘い。

　 昨年八月六日の原爆の日に読み上げた平和宣言は「米国政府は世界の運命を決定する権利を与えられているわけではない」と強い調子で米国を批判した。また、十月十七日、米国の大学で行った「広がる核の脅威」と題する講演では、北朝鮮の核開発が明らかになった直後だったにもかかわらず、もっぱら米国の核政策を非難し、北朝鮮の核には全く触れなかった。これでは、「一方的な反核運動だ」と言われてもやむを得ない。

　 もちろん、広島市も北朝鮮に一定の抗議はしている。北朝鮮が核凍結解除を宣言した昨年十二月やＮＰＴ(核拡散防止条約)からの脱退を表明した今年一月には、金正日総書記にあて抗議文を郵送している。だが、同じ時期、ブッシュ大統領が発表した「大量破壊兵器に対する国家戦略」に対しても抗議文を送り、「北」への抗議を相殺しようとしているように思える。長崎市も北朝鮮に抗議のコメントを出してはいるが、今一つ、強い抗議の意思が伝わってこない。

　 終戦直前の原爆投下により、広島市は死者二十万人、長崎市は死者八万人を超える被害を受けた。だからこそ、北朝鮮に対し、より強い立場でものを言えるのではないか。両市にならい、非核宣言を行った市町村は二千を超える。広島、長崎はこれら非核自治体の先頭に立ち、「北」の核を絶対に許さない運動を全国に広げてほしい。（産経新聞）



広島市よ！
お前は本当に日本の一都市なのか？