小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米軍が生き埋めで殺したとの捏造もする。。
日本が土地調査を進めて農民たちから農地を取り上げたというのは事実誤認である。
「NOといえる教科書」 　 藤岡信勝・井沢元彦 　 平成１０年 　 祥伝社
井沢
さてこの時代になると韓国の教科書の記述は一方的で、これはある意味で予想されたことですが、中でも見過ごせない点がいくつかありますから、見ていきましょう。まず「土地の侵奪」という項です。要するにここでは、日本はまず朝鮮人から土地を奪い取るために、非常に複雑な登録方法を待ち出して強制した。土地所有関係を近代的に整理するという理由をつけてのことだったけれども、しかしその登録方法がむずかしいのと、反日意識のため、登録しない農民が多かった。登録されない土地は持ち主がいないということになって、朝鮮総督府の所有になった。つまり、取り上げたということですね。そういうやり方で日本が土地を奪っていったと書いてあるわけです。

藤岡
それは歴史の歪曲です。どこが歪曲かといいますと、まず李朝においては、農民の土地所有などというのは、まったく保障されてないわけです。封建社会においてはヨーロッパでもそうでしたけれど、近代的な意味での土地所有権というのは、はっきりしていないんです。実は何重にも権利が重なっているということがあります。日本の地祖改正にしても、土地の私的所有を認めて、近代的な意味での土地所有権という慨念を確立したわけですが、日本が韓国でやろうとしたこともまさにこれです。つまり朝鮮総督府の最大の功績の一つは、土地の所有権を認めたということです。つまり農民に、耕作するそれぞれの土地の所有権を公権力が保障したということなんですよ。これは大きな功績です。そのことがまったく逆に語られているわけです。たしかにその過程でいろんな混乱はあったでしょうし、不平、不満も出たことでしょう。

井沢
たとえば権利が重層しているような場合ですね。両方が争って、どちらか一方に決まれば、もう一方の側としては、奪われたということになりますね。

藤岡
そういうことはあったとしても、全体として、この施策は明らかに朝鮮の近代化に役だったはずです。現実には隠田っていうのがたくさん見つかるわけですし、持ち主不明な土地はたしかに総督府のものになったということはありますが、その比率はごく微々たるものです。
山本有造氏の「日本植民地経済史研究」（名古屋大学出版会刊）によると、こうした理由で総督府に接収された上地は約12万町歩、また定められた期間に申告しなかったり、所有権を証明する書類がないために接収された土地は2万7000町歩で、合計14万7000町歩ということです。1922年（大正11年）の時点で朝鮮における全耕地面債は450万町歩ですから、土地調査により総督府が接収した土地は全耕地の3％ということになります。ちなみに同年の日本人農業者所有土地面積は17万5000町歩、東洋拓殖という国策会社の所有土地面債は８万町歩で、計25万5000町歩です。これも全耕地面積の５．７％にしかなりません。

井沢
それがこの教科書では、何かほとんどの土地を日本人が奪ったというように読めますね。韓国の教科書ばかりか、日本の教科書も同様です。ここで引いた教育出版のものでは「土地調査を行い、その中で、多くの朝鮮人から土地をうばった」、大阪書籍では「韓国併合後の朝鮮では、日本が土地調査を進めて農民たちから多くの耕地を取り上げ」と、韓国に追従した表現になっていて、明らかに事実と違います。

井沢
なぜそのような教科書が文部省の検定をパスしたんでしょうかね。そもそも近代的な土地所有権の確立されていない国は、近代化できないんです。これは鉄則です。ものを作るにしても何にしても、まず土地の所有が確定してないとどうしようもありません。総督府がこのことにまず最初に手をつけたというのは、当然のことです。中国などは、いまだに土地所有制がはっきりしていない。もっとも、朝鮮政府でも1895年に、量田事業という土地調査を試みたことはありましたが中断していました。このことは付け加えておいていいでしょう。

藤岡
黄文雄さんは、日本が行なった土地調査を「総督統治の朝鮮に対する最大の功績の一つ」といっています（「中国・韓国の歴史歪曲」光文社刊）。