小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮核開発＞０１年秋に把握も、テロの影響で無対応 　 米国

　 【ワシントン中島哲夫】１日付の米紙ワシントン・ポストは、ブッシュ政権が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）
の濃縮ウラン開発計画について０１年１１月に報告を受けたものの、２カ月前の同時多発テロの影響で何ら対応せ
ず、その後はイラクとのからみで公表を避け続けたと報じた。同計画の存在を知ったのは「０２年夏」だとしてきた
同政権の説明が虚偽だったとすれば、ブッシュ大統領の支持率にも影響する可能性がある。

　 同紙によれば、報告したのは、核兵器研究もしているローレンス・リバモア国立研究所。各種情報から「北朝鮮は
核兵器製造に使えるウラン濃縮施設の建設を始めた」との結論を下し、報告書はブッシュ政権幹部に直接手渡され
た。

　 しかし、米国は同時テロを受けたアフガニスタン攻撃の最中で、この報告には誰も注目せず、ブッシュ大統領が北
朝鮮をイラク、イランと並べて「悪の枢軸」と指弾した昨年１月の一般教書演説でもウラン濃縮計画には言及しなか
った。

　 この計画は米中央情報局（ＣＩＡ）などによる昨年６月の「国家情報評価」でひそかに認知されたが、ブッシュ政
権は同１０月初め、ケリー国務次官補が訪朝して北朝鮮側を問い詰めるまで直接的な対応をしなかった。

　 また、訪朝結果が公表されたのは、ブッシュ大統領に対イラク武力行使の権限を認めた上下両院合同決議に大統領
が署名した直後だった。

　 同紙はこのように経過を報じ、断定は避けたものの、北朝鮮の核問題が浮上すれば、イラク攻撃に世論の支持を得
ようという作戦に支障が出るため情報隠しをしたとの見方を強く示唆した。

　 同紙はまた、北朝鮮にウラン濃縮技術を提供したのはパキスタンだと指摘。米国が同時テロの直後、アフガン攻撃
への協力の見返りにパキスタン制裁を解除し、同国政府は北朝鮮に関する新たな情報を米国に提供するとともに、北
朝鮮への核技術提供を中断する措置をとったと伝えている。（毎日新聞）
[2月1日22時21分更新]