小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【ソウル1日共同】
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙、朝鮮新報は1日、
北朝鮮逓信省傘下の通信会社幹部の話として、
同国の一部で昨年11月から携帯電話サービスが始まり、
利用者が現在、約3000人に達したと平壌発で報じた。

また、北朝鮮国内だけに限った「インターネット」の整備が進んでおり、
年内にも電子メールなどの使用が可能になるという。

同紙によると、現在、携帯電話が利用可能なのは平壌市と東北部の羅先市。
「初期段階で加入費、通話料が高い」ため契約は3000人にとどまっているが、
同社は「利用者に制限はない」と強調、
年内には全国に利用範囲を拡大する計画だ。

規格は中国や欧州と同じGSM方式だが、
「統一」をにらんで韓国が採用しているCDMA方式も導入する方針という。

また同社幹部は2000年10月の労働党創設55周年に合わせ、
全国に光ケーブル網が完成したと指摘、
一部では電子メール利用も可能となっていると明かした。
今後、北朝鮮のドメインを「.kp」として登録する意向で、
年内のサービス開始を計画している。

ただ「現在のコンピューター網は国家範囲の巨大なイントラネット」（同紙）で、
同社は「（海外の）ホームページには、わが社会や人民の生活に合わなかったり、
不必要な情報もある」とし、
海外との接続は「遮断技術で一定の前進があった後の課題」としている。


ZAKZAK 2003/02/01