小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

第80号 　 2003/01/30
［特別寄稿］ 　 拉致問題への政府の取り組み（内閣官房参与 　 中山恭子）

北朝鮮はＮＰＴ脱退など核開発の脅威をかざし、その動向は目の離せない
状況になっています。しかし、このような緊迫した状況の中でも、拉致問題
を疎かにせず、真剣に取り組むことは政府の責任であると思います。

　 拉致された人々は、世界で最も安全であると考えられていた日本に、安心
しきって住んでいて被害に会い、２４年間、怯えながら苦難の生活を送って
きました。日本では家族の方々がそれぞれ娘や息子の生死も分からぬまま、
苦しい思いの中でその救出を政府に懇願し、世の人々に訴え続けてきました。

　 日本人が拉致されたとき、救出に当たるのは当然のことながら日本政府の
役割です。国民の生命と安全を守ることは国家としての最も基本的な役割で
す。

　 昨年１０月１５日、拉致された５人が帰国しました。「お帰りなさい。」
と暖かく迎えられたことがどれほど嬉しかったか計り知れません。１０月
２４日、政府は「５人は今後とも日本に滞在していただき、また現地に残っ
ている家族の身の安全を確保し、その帰国日程の確定を北朝鮮に対し強く求
めていくこととする」との方針を決定しました。「併せて、生存が確認され
ていない拉致被害者の方々についての事実解明も強く求めていくこと」を決
定しました。やっと日本政府がこの拉致事件を、自らの問題として扱い、当
事者となって拉致された者の救出にあたることが明確に示されました。この
決定に先立ち５人の方々からは日本に残って家族を待ちたいとの連絡を頂い
ていましたが、本人や家族の希望の結果としてではなく、政府の判断として、
帰国した５人の滞在を延長するというのが、この方針決定に拘わった関係者
の一致した意見でした。

　 今後最も大切なことは、日本の人々が、拉致問題に対し引き続き関心を寄
せ、意見を述べ、この問題に係わっていくことであると考えています。北朝
鮮との交渉は政府が行ないますが、交渉が成功するためには、日本の一般の
方々の拉致問題の解決に対する関心と、政府に対する支持が必須です。

　 日朝関係の改善と協力の推進は、北朝鮮、日本双方に対して大きな利益を
もたらすことになるでしょう。対話を通じて、核を含む安全保障上の問題や
国交正常化に向けた懸案の解決に取り組むことが重要です。そして、懸案の
中でも、拉致問題については、これを棚上げにして日朝国交正常化はありえ
ないこと、拉致被害者及びその家族の生命を交渉のカードにすることは無意
味であることを北朝鮮に理解してもらう必要があります。

　 北朝鮮に残っている家族達が日本の土を踏み再会が果たせますように。ま
た消息不明の方々に関する情報が包み隠さず提供され、生存者が家族ぐるみ
で帰国できますように。時間はかかるかも知れませんが、一丸となって要求
していくしかありません。

　 こうした問題が解決すれば、北朝鮮が豊かになるための協力、日朝間に友
好的な関係が築かれるための協力を、日本人であれば誰もが惜しまないこと
でしょう。