小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

1月29日 　 21:01
日本人妻帰国：
「極秘」の脱北者問題 　 外務省が初めて認める


　 公式ルートを通じて実現した今回の日本人妻帰国では、長年にわたる脱北者の「極秘帰国」が崩れ、外務省が脱北者問題の一端を初めて認めた。背景には身代金目当ての新手の「脱北ビジネス」の存在など複雑化する同問題の実態があった。

　 今月８日、外務省では脱北者問題や在外邦人保護の担当者が緊急に協議した。担当局内でさえ「極秘」の脱北者問題が、省内論議に付されたのは異例。この場で女性の引き渡しにあたり数千万円の身代金要求があったことが明かされた。

　 「このままでは北朝鮮に戻されてしまう。殺されるおそれもある」

　 「支払っても女性が保護される可能性があるのか。絶対だめだ」

　 身代金支払いの是非をめぐる議論は、「人命尊重」と「誘拐防止」のはざまで揺れた。

　 結局、身代金による脱出シナリオは見送られたが、決着を急ぐ外務省は、誘拐事件として外交ルートを通じて中国当局に通報し、女性の保護を要請。「極秘裏の帰国」という従来のパターンが通用しなかった初めてのケースとなった。

　 外務省が正式ルートでの決着に踏み切った背景には、脱北者問題をめぐる環境の変化がある。とくに、脱北者を狙って影でうごめく「脱北ビジネス」の存在がクローズアップされたことで、犯罪の「予防措置」とする意味合いもあった。

　 身代金を支払えば、無事保護できたとしても模倣犯が増え、誘拐事件を助長することが予想されるからだ。ただ、脱北ビジネスの暗躍は、従来の「極秘救出」の限界も示した。同じようなケースが続けば「極秘帰国」は一層難しくなる。

　 北朝鮮が日本人拉致事件を認め、それまで「封印」されてきた脱北者問題に世論の関心が高まったことも「公表」の伏線となった。外務省がＮＧＯ（非政府組織）との連携で救出してきた舞台裏の一端を明かしたのも、世論の批判を緩和するのが狙いだ。

　 ただ、今後、政府の対応が難しくなる。外務省幹部は「政府一体の取り組みが必要だ」と指摘するが、「救出ルールもなく支援体制が先行すれば脱北者が増大し、対応しきれなくなる。中国政府との軋轢（あつれき）も生む」（幹部）との懸念も残る。http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030130k0000m040100000c.html