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対イラク攻撃 　 米英が「最後通告」の新決議案作成に着手

　 国連外交筋によれば、対イラク強硬姿勢で共同歩調をとる米英両国は２６日までに、イラクへの武力行使に関する新しい決議案の草案を作成する作業に入ったと、国連側に通告した。２７日に国連安全保障理事会で行われる国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察報告が、武力行使の根拠になる「重大な違反」の証拠を指摘しない見通しであるため、米英が少なくとも当面は査察継続を黙認しつつ、攻撃への道筋を固める策に出たとみられる。
　 新決議案は、早ければ今週中にも安保理各理事国に提示される可能性がある。イラクに対し、短期間の期限を切ったうえで再び大量破壊兵器の武装解除を求め、実行されない場合には武力行使に踏み切ることを盛り込んだ内容になる模様だ。

　 また２７日付の英タイムズ紙によると、草案は英国が準備しており、武装解除すべき項目を指示したうえで、解除の期限を３月初めまでと設定する模様だという。米ＣＮＮテレビは２６日、米国務省が草案の作成に着手したと報じた。

　 ２７日の査察報告後、安保理協議は、武力行使の根拠になる「重大な違反」を認定して査察を打ち切るか、継続するかが焦点になると見られている。だが、第３の選択肢として草案が提示されれば、この案の取り扱いに協議の中心が移る可能性がある。

　 昨年１１月に採択された決議１４４１では、武力攻撃容認の新しい決議が必要かどうかは玉虫色のまま残されている。米は「不要」の立場を崩していないが、フランス、ロシア、中国は「必要」との見解。さらに仏、ロ、中は査察の継続も求めている。米英の草案は、２つの点で対立する他の理事国との妥協を探る狙いがあると見られている。 (22:14)


http://www.asahi.com/international/update/0127/011.html