小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

これも重要な情報だ。


有事の邦人退避計画を検討

　 政府は２１日、北朝鮮の核開発問題をめぐり朝鮮半島で軍事的緊張が高まった場合に備え、韓国
に在住・滞在する邦人の退避・救出計画の検討作業に着手、米韓両国に協議を呼びかける方針を固
めた。

　 非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）の実施計画策定のための米国との協議や、邦人出国に関する韓国側
との調整が柱だ。

　 日米韓３か国は北朝鮮への対応で平和的解決を目指す立場を崩していない。ただ、北朝鮮は核開
発問題で強硬姿勢を強めており、半島有事にまで発展した場合は、在韓邦人をどう救出するかが緊
急課題となる。在韓邦人（３か月以上の滞在者）は現在約１万７０００人で、このほかソウルを中
心に１日平均１万６０００人の短期滞在者がおり、合計３万人を超える。

　 朝鮮半島で事態が緊迫すれば、政府はまず在韓邦人に自主的退避を呼びかける。北朝鮮が突然、
軍事行動を起こした時は、これまでの内部検討の結果、〈１〉攻撃開始から７０時間以内に危険地
域からの退避を完了させる〈２〉北朝鮮の主な攻撃対象と想定されるソウルから、比較的安全な韓
国南部の都市に列車、バスなどで緊急避難させる〈３〉公海上に待機する自衛隊艦船までヘリコプ
ターなどでピストン輸送し、日本に運ぶ〈４〉南部に脱出できない邦人は米軍機に救出要請する―
―とのシナリオを描いている。一方で、米側の民間人の日本への避難も受け入れる。いずれも日本
単独での実施は不可能で、米韓両国との協議が必要だ。

　 日米両政府は１９９７年９月に合意した日米防衛協力の指針（ガイドライン）で、非戦闘員の退
避について、相互補完的に協力する原則で合意した。米軍や自衛隊の航空機・艦船により、第三国
に滞在する日米両国の一般市民を安全な場所に退避させることを想定している。２０００年１１月
には、山口県岩国市の米海兵隊岩国基地で日米の輸送機、ヘリコプターを使った日米合同の民間人
輸送訓練も実施された。

　 しかし、その後、具体的な計画や協定づくりに向けた協議は進んでいなかった。米側が「秘密協
定」を望んでいることや、日本政府内にも「協議は北朝鮮を刺激する」との慎重論があるためだ。

　 しかし、朝鮮半島の不安定化により、政府は早急な検討が必要と判断した。また「米側も朝鮮半
島からの退避先の選択肢は日本以外にはない」と見ており、日本国内の米軍基地や周辺での米国人
の宿泊受け入れ、費用分担などについて米側と具体的な協議に入りたい考えだ。（読売新聞）
[1月22日10時52分更新]