小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ビル権利めぐり 　 総連、元幹部と泥沼裁判
--------------------------------------------------------------------------------
「年収15億円超」病死後 　 突然「我々のもの」
財政難で資産回収目的？

　 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、東京・西新宿の一等地に建つ大型テナントビルの権利をめぐり、元総連幹部でビルの管理会社元社長(故人)との間で三年越しの訴訟を続けていることが二十五日、分かった。ビルは文部科学省所管の財団法人の基本財産で、同省も事態の推移に関心を寄せ、調査に乗り出した。関係者は「財政難の朝鮮総連が個人資産に目をつけ、回収を図ろうとしている好例」と指摘している。
　 ビルは新宿区西新宿一丁目の「奨学会本館ビル(新宿ビル)」。ＪＲ新宿駅から数分の角地にある地上九階地下三階建てのビルで、金融機関など優良なテナントが多数入居し、「年間十五億円以上の賃料収入がある」(関係者)という。

　 このビルは、文科省所管の財団法人、朝鮮奨学会が「在日韓国・朝鮮人の子供たちの教育に寄与するための原資とする」ことを目的に昭和四十一年に建設。その後、元総連幹部でビルの管理会社の元社長が土地の半分を提供していたため、所有者の朝鮮奨学会との間で、元社長がビルの一部の所有権をもつことなどを取り決めた。

　 ところが、平成八年九月、元社長が病死すると「それまでビルの管理や収益に無関係だった朝鮮総連が突然『元社長の権利は朝鮮総連のものだ』と主張してきた」(管理会社関係者)という。

　 朝鮮総連側は「元社長がもっていたビルの株はすべて朝鮮総連側に移転することなどを確認した公正証書がある」などとして、元社長が持っていたビルの権利は朝鮮総連のものだと主張。これに対し、元社長の長男(六〇)も奨学会を相手取り、ビルの敷地の半分の地上権と建物の四分の一の所有権を主張して提訴するなど、対立が続いている。

　 元社長の代理人弁護士は、「朝鮮総連は個人の財産を『総連のものだ』と主張している。こうしたケースは過去にいくつか争われ、判例もあるが、財産の乗っ取りが目的だ」と指摘。

　 そのうえで「バブル崩壊で山梨県大月市のゴルフ場開発計画が頓挫(とんざ)するなど、朝鮮総連は資金面で苦しくなっている。こうしたマイナス分を減らそうと、個人の財産を『朝鮮総連のものだ』と主張しているのだろう」と背景を分析している。

　 奨学会を所管する文科省高等教育局学生課は「認可財団の基本財産にかかわる問題」として奨学会側から数回にわたり事情聴取。今のところ「裁判の状況を見て、対応したい」としている。

　 朝鮮総連は「産経新聞の取材はお断りする」としている。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/26na1001.htm