小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

産経新聞より

朝鮮総連に課税を検討 　 都

「外交機関」認定見直し
固定資産税、年5000万円

　 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部＝東京都千代田区＝に対し、東京都が固定資産税を課す方向で検討に入っていることが二十四日、明らかになった。朝鮮総連に対しては日本と国交のない北朝鮮の“外交機関”との理由から固定資産税、不動産取得税が免除されていたが、北朝鮮への不正送金疑惑での関与が指摘されるなど、総連を“外交機関”と認定したことを見直す必要があると判断した。都が課税した場合、総連系の施設がある全国の各自治体にも影響を及ぼすとみられる。
　 課税が決定されれば、十五年度の納期がはじまる今年六月から固定資産税を課すことになる。中央本部の土地、建物の固定資産税額は年間約五千万円になる見込み。ただ、「これまでの未納分についての追徴課税はしないことになる」(都関係者)という。

　 総連中央本部は東京・新橋、信濃町などを転々として、昭和三十八年に現在の千代田区富士見に移転してきた。総連側は大使館や総領事館には地方税が免除されるとする昭和二十八年の自治庁(当時)通達を根拠に、不動産取得税と固定資産税を納税せず、都も四十七年四月に美濃部亮吉知事(当時)が総連を実質的な“外交機関”と認定、免除を追認した。

　 しかし、中央本部の土地および建物は、当時、「関東興業」という民間会社の所有。同社は総連のペーパー会社とみられていたが、平成十年に「合名会社朝鮮中央会館管理会」に所有権を移転、十三年には「合資会社朝鮮中央会館管理会」へと名称変更されるなど、不明朗な資産管理が問題視されていた。十三年十一月には、朝銀東京信組の理事長らが約八億円を横領した事件で、警視庁が初めて中央本部を家宅捜索した。

　 こうしたことを受け、自民党都連の都市基盤部会小委員会は二十日の会合で、「総連を“外交機関”と認定しているのはおかしい」と追及、これを受けて、都側も見直し作業に着手した。都主税局は二十四日、産経新聞に対し「いろいろ調査をしている段階だ」と答えた。総連には中央本部のほか、全国四十八カ所に地方本部などがあり、施設のある各自治体は都と同様に固定資産税の課税を免除している。

　 朝鮮総連中央本部 　 「産経新聞の取材は一切受けない」

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　 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連) 　 北朝鮮を支持し、朝鮮半島の統一と在日朝鮮人の権利擁護などを目的に、昭和30年５月に設立された。総連のホームページによると、都道府県ごと(東京都は２カ所)地方本部を置くほか、21の傘下団体、31の事業体などを抱える。公安当局によると、構成員は８万−９万人。