小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

社会学者のインタビュ

Ｑ：貴方は米国は衰退しつつあると言う。
その理由は？

Ａ：軍事では一極支配になったが、新金融資本主義を生み出したはずの米国経済は過去10年で貿易赤字が一千億＄から四千五百億＄に膨らんだ。
ＥＮＲＯＮ不正会計疑惑が象徴するように、経済は実態のないFiction と化している。経済の実態を冷静に読めば、衰退が始まっているのは明らかだ。

Ｑ：軍事力で他国の追随を許さないのは事実では？

Ａ：その通りだが、米国経済はますます世界に依存している。
貿易赤字の穴埋めのため、海外から一日１２億＄もの資金が必要だ。
巨大な軍事力を駆使して、世界に不可欠な国として、資金を呼び込まなくてはならない。

Ｑ：米国は民主主義擁護を行動原理に掲げていますが？

Ａ：世界の大方の潮流は民主主義へと流れている。皮肉な事に、その”民主主義の理念”が米国にとって、脅威になりつつある。民主主義が自然に広がれば、その擁護者を自任している米国がもう必要ではない時代が来る事になる。

Ｑ：国や地域のPower&Balance をどう考えるべきか？

Ａ：米国のライバルになりえるのは、工業など実態経済で力の要因を持ちえる、ドイツ、フランス＆日本だ。東欧へ拡大する欧州は人口で米国をしのぎ、日本は米国の半分以下の人口でいまだ大きな国民総生産をもつ。

Ｑ：米国の対抗勢力は？

Ａ：ロシア・ＥＵ・日本が接近すれば、本物の均衡勢力になる。
それは、軍事的にＥＵ＆ロシア、経済で、ＥＵ＆日本がどこまで接近してゆくかにかかるだろう。
ＷＷ２後、世界のの50％を占めた米国の工業生産力はいま、25％以下。世界経済は多極化しつつある。
軍事力こそが米国に残された最後の武器だ。

米国は今、経済、安全保障で混乱の要因が生じてきている。
今後10年、海外の米軍基地が本当に必要か、世界中のホスト国が問いかけ始め、米国の試練になるだろう。
すでに、ＥＵは、米国の軍事力を安定要因とするどころか、脅威と位置づけている。ゆえに、対ロシア接近を益々、強めるだろう。

このインタビュは
米国のトロイの木馬論が隠されているので、米国をひとくくりに捉えている。
また、中国をすでに、重大視していない。

小泉内閣のSpecialAdviser,Yukio Okamoto のリポート”Basic Strategies for Japan's Foreign Policy in the 21st Century :New Era ,New Vision New Diplomacy”
に、日本は独自の"axis"で、世界外交戦略を構築し、何でも、Washington 　 になびくのではなく、協力しながらも、米国が主導できない分野、（例えば、ＥＵ指導の環境問題etc.）などで独自の外交政策をとるべきである、と述べられている。