小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「脱北者」増加で政府困惑、難民認定の方針も未定

　 昨年１１月に北朝鮮から中国に脱出した日本人妻（６４）に続き、元在日朝鮮人２人を含む北朝鮮からの脱出住民（脱北者）５８人が中国公安当局に身柄を拘束されたが、日本を目指す「脱北者」は今後も増え続けることが予想される。このため、これまで難民の受け入れに否定的だった日本政府は対応に一段と頭を悩ませている。

　 日本を目指す脱北者には、〈１〉日本人妻のように日本国籍を持っている〈２〉元在日朝鮮人〈３〉それ以外――のケースがある。

　 日本政府はこれまで、中国当局に拘束された脱北者が日本国籍を持つと確認された場合、引き渡しを求めてきた。また、中国当局に拘束されずに北京の日本大使館などに連絡があった場合も、日本人と確認できれば極秘に帰国させてきた。在日朝鮮人は日本の永住権を持つことが確認されれば、日本人同様に引き渡しを求めることにしている。

　 だが、非政府組織（ＮＧＯ）が求める日本人以外の脱北者を難民と認定するかどうかについては、政府の方針は決まっていない。

　 日本国籍を持っているケースについても、今後、日本への帰国が難しくなることが予想される。

　 脱北者は、中国にとっては「中国の国内法に違反した密入国者」（外務省）で、中国政府は脱北者を難民ではなく不法入国者として扱い、原則、北朝鮮に送還しているためだ。

　 これまでは「人道的配慮で日本に送り返してくれたケースがある」（外務省幹部）が、中国にとって日本への引き渡しは、北朝鮮に対する「裏切り行為」を意味するため、日中間の交渉は極秘に進められてきた。

　 今回のケースでは、手数料目当ての脱北ブローカーの存在が確認され、日本政府は「身代金目的だ」と判断、中国政府に通報した。日本人妻の帰国の際は金銭による仲介もうわさされているが、日本政府関係者は「日本の家族が『金銭を払いたい』と言った場合にそうした例がある。政府は身代金は一切払わないという立場だ」と強調している。（読売新聞）
[1月23日0時4分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030122-00000112-yom-pol