小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 掲示坂の住人の方も騙されそうですよ！

６０超える自治体が備蓄用食糧供出外交協、朝鮮総連など要請首都圏１４２区市調査 　 ９
ー１３年ごろ ( 1/22)

　 東京、千葉、埼玉、神奈川の四都県の計百四十二区市のうち、少なくとも六十自治体が
平成九年から十三年ごろにかけて、北朝鮮向けの食糧支援を目的に備蓄用食糧を在日本朝
鮮人総連合会(朝鮮総連)や日本外交協会などに提供していたことが二十一日、「北朝鮮に
拉致された日本人を救出する地方議員の会」(会長・土屋敬之都議)が実施したアンケート
調査で分かった。政府による食糧支援以外にも、水面下で多くの食糧が北朝鮮にわたって
いた実態が浮かび上がった。

　 同会は昨年十一月、「日本外交協会」による食糧支援が発覚したことを受けて、アンケ
ート調査を実施。昨年末までに百三十四自治体が回答した。回答率は９４.４％。

　 それによると、日本外交協会以外の団体から食糧支援を要請されたのは二十自治体。

　 うち要請に対し、実際に食糧を提供したのは東京都調布市、町田市など十自治体あっ
た。要請団体は朝鮮総連のほか、「日朝友好促進東京都議会議員連盟」(会長・桜井武都
議)「北朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会」などだった。

　 また、これまでに日本外交協会からの要請で備蓄用食糧を提供したのは五十自治体。北
朝鮮の拉致が発覚したことを受け、今後、食糧を北朝鮮に送らないよう要請することを検
討しているのは三自治体のみで、二十一自治体は「していない」と回答。他の二十六自治
体は「未定」か「回答なし」だった。

　 地方議員の会は、今後、北朝鮮向けの食糧支援の要請には応じないよう、各自治体に呼
びかけることにしている。

　 北朝鮮への食糧支援をめぐっては、日本外交協会が昨年十一月二十六日に北朝鮮に向け
てコメと乾パン計四十万食を送っていたことが発覚。

　 東京都など全国自治体から寄付を受けた災害時用の備蓄食糧の一部で、石原慎太郎都知
事は「非常にけしからん話であきれ果てている。国会でも問題にしてほしい」と拉致問題
の最中での同協会の対応を厳しく批判していた。

産経新聞 　 朝刊
平成１５年１月２２日