小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【ブッシュ政権二年】



　 米国のブッシュ大統領は二十日で政権発足から満二年を迎える。政権発足当初は、「思いやりのある保守主義」を掲げて内政重視の小さな政府を築こうとした。しかし二〇〇一年九月の米中枢同時テロで初めて米本土が打撃を受け、新たなテロと戦う日々に一変した。ブッシュ大統領はその衝撃の底から立ち上がり「強い米国」の誇りをよみがえらせたのである。

　 ブッシュ大統領に関しては、棍棒(こんぼう)を振り回す単純なタカ派イメージでしか日本では報道されない。しかし、ブッシュ政権の機軸は、米国の繁栄と国民の安全を守ることにあり、米国の保守中間層のブッシュ氏に対する支持基盤はなお強固である。

　 だから地球温暖化防止のための京都議定書ですら、米国経済のためにならなければ妥協を拒否した。まして三千人近い人々が犠牲になったテロに対しては、国家対テロ組織の「新しい戦争」と定義づけて、断固これを叩いた。聖戦観にとりつかれた狂気の集団と敢然と立ち向かわなければ、殺戮(さつりく)は絶え間なく繰り返されるからだ。

　 さらに大統領はイラク、イラン、北朝鮮をテロ支援と大量破壊兵器の開発を目指す「悪の枢軸」と呼び、米国の脅威になる敵対国家には先制攻撃も辞さない宣言をした。この姿勢がイラクと北朝鮮を動かした。イラクは国連査察を受け入れ、北朝鮮はひそかに核開発を行っていたことを認めた。

　 ブッシュ大統領にとって不安材料は、米国経済の今後である。かつて湾岸戦争に勝利した父親のブッシュ元大統領は、90％の支持率を獲得したが、やがて経済の低迷に足をすくわれた。この苦い教訓を持つブッシュ現大統領の景気テコ入れは、素早く大胆である。昨年の中間選挙に勝利すると、減税に消極的な財務長官、大統領補佐官らを更迭し、「史上最大の経済対策」を打ち出した。

　 ブッシュ政権の対日政策は、冷徹な計算から日米同盟の維持が米国の国益にかなうと判断している。とくに中国の経済的、軍事的影響力を封じる観点からも日本への期待が強い。しかし、期待が強いだけに日本が「普通の民主国家」にふさわしい行動をとらなければ、失望感もまた強くなることを肝に銘じるべきである。




毎度の事ながら、産経新聞の国際認識は正しい。
この米国観も然り。
正しい認識の元でないと、これからの方針を見誤る。
他のマスコミもいい加減、読者を愚弄する行為を反省すべきだ。
そして日本としては、米国の期待に応えることはもちろん
また米国を国益のために自らをそこなうことのないように
政策を実行していくべきだろう。