小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 先週の日経新聞経済教室「改革を怠れば巨額債務の道」(跡田直澄慶応大学教授)に載っていた長期債務の試算残高3333兆円という数字を見て驚愕してしまった。今現在の693兆円という数字でも、殆ど返済不能なのではと思っているのに、仮に何も改革をしないと2030年にこの数字になりますよとの事だが、現在の国民資産の倍にも相当する国債を購入する買い手が居るはずもなく、これは確実に日本は破綻すると言っているのに等しい。では改革した場合はどうなるのかという事だが、次の数字を見ても日本の国家破綻は近いと言わざるを得ないものと思われる。

日経新聞 10/31 より

パターン
ピーク時国民負担率
年
ピーク時債務残高
年

改革なし
49.8%
2021
3333兆円
2030

増税のみ
72.6%
2025
1307兆円
2024

増税+医療年金改革
59.8%
2025
1256兆円
2024

歳出削減+増税+医療年金改革
52.3%
2021
987兆円
2011



上の試算の中で一番下のものだけが現実味があり、後のものは国家破綻しましたと言っているに等しい。現在日本の国民負担率35%は欧州諸国より低いので、この案の50%程度への上昇は避けられないところだろう。この試算でも債務残高は987兆円と現在のGDPの約2倍であり、破綻回避のボーダーと考えられる。跡田教授の試算を信頼する限りでは、増税や医療・年金改革といった国民負担の上昇に加えて、大幅な歳出削減を行なったとしても、国家破綻ぎりぎりの線でしかないのである。