小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「国民保護」閣僚会議初の開催 　 有事法制
国と地方の関係明確化 　 成立へ意欲アピール

　 政府は十七日、有事関連法案の成立後、二年以内に整備するとされている国民保護法制
に関する関係閣僚会議を、首相官邸で初めて開催した。関係閣僚に法制の趣旨を周知徹底
させることが狙い。政府は今後、都道府県や市町村から意見聴取を予定しており、二十日
召集の通常国会での有事関連法案成立に向け、取り組みを本格化させていく。
　 会議では大森敬治官房副長官補が有事の際の国や都道府県、市町村、指定公共機関など
の責任と役割を規定する同法制の「輪郭」を説明した。

　 片山虎之助総務相は法制の論点の一つである「国と地方」との関係を取り上げ、「武力
攻撃事態では地方公共団体が重要な役割を担うので、権限や責任を法律上明確にし、費用
は国の責任で補填(ほてん)するよう法令上明らかにしてほしい」と要請し、「地方への説
明を繰り返し行う必要がある」と指摘した。また、川口順子外相は「保護法制整備は主権
国家として当然だが、周辺国に無用な不安を与えないよう国際人道法上の配慮が必要だ」
と強調。石破茂防衛庁長官は同法制が「私権制限にあたる」との批判を念頭に、「国民の
総意を結果にすることが大事で、政府は説明責任を果たすことが必要だ」とした。

　 国民保護法制は継続審議となった有事関連法案の審議の過程で、「国や地方自治体、国
民の役割分担が不明確」との指摘を受けたため、政府は昨年十一月に「輪郭」をまとめ
た。

　 今回、政府が首相以外の全閣僚出席の関係閣僚会議を開催したのは、「政府一体となっ
て国民の理解を得て、有事関連法案成立に全力を尽くしたい」(福田康夫官房長官)との姿
勢を鮮明にしたい考えから。

　 政府・与党は通常国会で有事関連法案の成立を目指しており、二十日に都道府県の総務
部長らへの説明を実施するのを皮切りに、全国市長会(二十九日)や全国町村会(三十日)な
どに対して説明会を順次開いて意見を聞くことにしており、法案成立に理解を求めていく
方針だ。



産経新聞