小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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　　 宮崎正弘の国際ニュース・早読み
　　　　　　 平成１５年（２００３）１月２０日（月曜日）
　　　　　　　　　　　 通巻４７８号
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リチャード・アレン元大統領補佐官が「在韓米軍撤退論」
　　 いよいよ共和党タカ派が、総立ちの韓国批判
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　 リチャード・アレン。いまのコンドレーサ・ライスの立場にあった 。すなわちレーガン政権第一期の大統領安全保障担当補佐官。

　 そのアレン、いまフーバー研究所の主任研究員だが、「在韓米軍の撤退」を言い出したのである。
　 アメリカの世論は、年明けからチャールズ・クラウサマードの「日本に核武装させよ」が飛び出し（ＮＹタイムズーー小誌１月８日付け、４６９号で紹介）、「ワシントン・ポスト」でもウィリアム・サファイアが似たような「ジャパン・カード」論文を書いた。
　 共和党タカ派連中がとうとう韓国の遣り方に立腹しはじめた証拠である。

　 ＮＹタイムズの１月１６日付けを飾ったアレン論文は「ソウルの選択ーー中国か、米国か」という題名が冠せられた（これらはＮＹタイムズの「Ｅｄｉｔｏｒｉａｌ」（社説）とは違う立場だが、反対意見もちゃんと掲載するのが米国紙の取り柄）。


アレン論文の主旨は「同盟国の韓国で激しい反米デモが組織され、新大統領は米軍に距離を置き「中立」で行こうなどと発言し、さらには在韓米軍の存在は「北の脅威を減らすのではない。むしろ平和的話し合いの邪魔になっている」とのたまわっている」。
　 このような国に米国はどこまで忍耐しなければならないのか、とする疑問符から始まる。

　 アレンは「韓国があろうことか北朝鮮と米国の話し合いの仲介役をかってでたり、太陽政策が失敗であったにも関わらず、現代など財閥グループが投資を継続している。ソウルが火の海にされると脅かされていて、現実に北の砲台からソウルは１５０マイルである。にもかかわらずソウルは、そんなことより中国という巨大マーケットと北朝鮮という安い労働工場のほうが重要なのだ」。

　 さてそうであるとすれば「米国は穏健な方法で在韓米軍を撤退するべきで、相互防衛が不愉快であると韓国が言い出している以上、２００４年までにまず四分の一を削減せよ。ついで次の三年間に毎年一万人づつ。この間に韓国はおそらく六万人の兵力増強を余儀なくされようが、それを自ら望むのである限り、段階的縮小を続ければいいのだ」と結んでいるのである。

　 在韓米軍の撤退は当該地域に「力の真空」を産み、北の侵略を招く懼れが強いにせよ、アジアの米軍の拠点はほかに強固に存在している。同様にアレンは日本に決定的な防御兵器を与えよ、と示唆している。
　 韓国の直情的突出が、こうして米国の世論を一転させた。

コピペ終わり

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