小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 橋本派が、公安委員長だからね。
日本は「テロ国家支援国家」じゃないか！
「不審船・売国政治家・総連・朝銀を徹底的に洗え」
諸君！3月号/文芸春秋社
！―
●一国の総理たるものまでが、中国の女スパイに籠絡されかかったこともありましたから
《西村》
去年の五月に金正男が不正旅券でやってきた時も「送り返すべし」という弱腰の意見が政府内でも多数派でしたね。
【平沢】
外務省にはまともな人もいるだろうけど、例えば中国語を専門としている者の中には、東南アジア駐在の某大使のように中国の外交官かと見間違えるような輩もいる。
だから、在北東の中国大使に起用する外交官は、中国で研修した者を採用するのは絶対に止めるべきです。
向こうは北京にいた時に、さんざん供応やらをして籠絡を試みていたはずですからね。
《西村》
外務省のみならず、一国の総理たるものまでが、中国の女スパイに籠絡されかかったこともありましたから(笑)。
『西岡』
「文藝春秋」(二OOO年十二月号)に、「『拉致かコメか』売国の政治家列伝」という論文を書いたことがありますが、"コメは送るべし、されど拉致には沈黙"という売国の政治家ワースト1は、自氏党の中山正暉さん」-あると指摘しました。
この人は、社会党の北シンパ議員とは違って、当初は、「北朝鮮拉致疑惑日本人救援議員連盟」の会長も務めていたのに、いつのまにか「日朝友好議連」の会長になってしまった。
矛盾もはなはだしいのですが、その際、朝鮮総連の機関紙(同年九月四日付け)のインタビューに答えて、「日本の公安は」「『北の脅威』をあおってきた。
政治家としての勘だが、色々でている話(拉致)は、幽霊のように実体のないものだと思っている。往来が無かったため,に、日本側はそうした幽霊の実体をつかめないでいた。往来を活発にすれば光があたり幽霊もいなくなる」という、拉致を否定する趣旨の発言をしている。
しかし、平成九年版警察白書や故・梶山静六国家公安委員長の国会答弁(昭和六十三年三月、参院予算委)などで、政府見解としても正式に北朝鮮による日本人拉致があったことは認定されているわけで、それを与党の政治家がことさら否定するのは、どう考えても奇妙です。
また、昨年の二月に拉致された日本人家族と訪米し、「北朝鮮をテロ支援国家のリストから削除しないでほしい」とアメリカ政府関係者に陳情したことがありました。
「拉致は現在進行形のテロであり、被害者が無事に戻るまでテロは終わったことにならない」と訴えたところ、アメリカ政府関係者も真剣に耳を傾けてくれたし、当時の柳井駐米大使も、「そうした要求は我々大使館もアメリカ国務省にしている」と仰っていた。
ですから、拉致は厳然として存在しており、テロの一種であるというのは、もはや 国際的なコンセンサスだと思います。
《西村》
ところが、私がこの前、国会で質問趣意書を提出して、政府に北朝鮮の日本人拉致をテロと認識しているのかと間いただしたところ、福田官房長官名で、「国民の生命にかかわる」といった玉虫色の回答が寄せられたんです。
『西岡』
昨年十月三十日、参議院内閣委員会で福田長官は「(拉致は)テロだということではない」と明言もしています。
●引き揚げなくても船籍や積荷が分かるならば、それでいい
《西村》
長官は、今回の不審船事件でも、小泉首相が 「引き揚げは技術的にも可能だ。 現場水域がどういう状況か調べて、できることなら引き揚げた方がいい」と答えた直後の会見で、
「引き揚げなくても船籍や積荷が分かるならば、それでいい。 状況を見て判断する問題だ」
と語ってもいますが、こうした発言の背後に一体何があるのか。
アメリカはハト派のクリントン時代にあっても、毎年の報告書で、「北朝鮮はテロ支援国家」と認定し続けてきました。
一九九九年、国防総省の報告書には「北朝鮮はビンラディンとコネクションを持つ」と明確に書いてあった。
一方、日本の当局はそうした認識をきちんと内外に示しているのかと国会でも質問をしたことがあるのですが、法務大臣は「自分はそういうことを表明する立場にない」と答える。
後学のために、「では、日本ではどの機関が表明する立場にあるのか」と尋ねると、ノーコメントなんです。
『西岡』
歴代政府のテロやテロ国家に対する弱腰姿勢を見ていると、要するに一定の強い態度を表明するのは、アメリカが制裁などで日本に共同歩調を要求した時だけなんです。
大韓機撃墜事件などはその最たるものでした。
【平沢】
ソ連のミグ25が函館に亡命してきた時、機体の調査をアメリカが強く要求したから何とか当時の三木首相もゴーサインを出しましたが、そうでなかったら、何もしないで機体を返還したでしょうね。