小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米国政府は「USA愛国法」によってインターネットも統制している。
日本も「住基ネット」で取り締まられる日も近い.

テレビの視聴率リサーチ会社の実態をなぜ誰も調べようとしないのだろう。
テレビ局はなぜ独自に視聴率を調べようとしないのだろう。それはリサーチ
会社が泣く子も黙るロックフェラー財閥の会社だからだ。つまりテレビ視聴率
リサーチ会社がテレビの言論統制機関になっている。さらにはロックフェラー
財閥の傘下の会社がテレビ番組のスポンサーになっているから、テレビ局など
いくらでも統制できる。日本やヨーロッパには公共放送局があるからまだ
救いはあるが、米国には救いはない。

Ｂ 　 小売業世界最大手の米ウォルマートが西友を傘下に収めると発表した
のには驚いたね。
Ａ 　 前号で取り上げた３月１日のロックフェラーの首相官邸訪問が関係して
いるんじゃないだろうか。
Ｂ 　 それじゃ、「外人買いによる日経平均の上げの見返りが、米ウォルマート
の対日進出だった」ってこと？
Ａ 　 ウォルマートは特に食品の安売りに強味を持つことで知られている。
その食品の安売りをサポートしているのが、世界最大の穀物商社カーギル。
そのカーギルを資金面で支えていたのが、デイビッド・ロックフェラーが
会長として君臨していたチェース・マンハッタン銀行なんだ。つまりウォル
マートはロックフェラー財閥の支配下にあると言っていい。だから、ロック
フェラーが首相官邸を訪れた週明けから日経平均が外人買いにより急上昇し、
その２週間後の３月１４日にウォルマートが西友を足場に対日進出を発表、
となれば関係があると勘ぐりたくもなる。
（証券マンオフレコ座談会より）

米国のイラク攻撃も石油・軍需産業財閥の指示によるものだ。このように
国民から吸い上げた税金で、米軍を使ってロックフェラーは自分の利権を
拡大して行く。侵略しても見返りのない北朝鮮は何をしても放置されている。
地下資源のあるところ、経済的に繁栄しているところなど、ロックフェラー
に目を付けられたら逃げ隠れは出来ない。政治家や官僚はCIAを使って
スキャンダルを握られ、自在に操られる。

某氏コラム引用