小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

産経新聞より

消えた“アフガン型”電撃作戦

米ＣＳＩＳ上級研究員 　 エドワード・ルトワク氏
米、25万人規模の大部隊派遣も

　 ブッシュ大統領はイラク攻撃についてまだ決断していないと言明し続けているが、当然ながら攻撃前夜までは決断できないだろうし、そうすべきだろう。しかし、米政府で一年以上にわたって議論されてきたのはそうした問題ではなく、どのようにイラク攻撃するかに集約されてきた。その問題がようやく決着した。
　 この論争は主に米国防総省内に限られているのだが、米議会の(軍需産業利益)議員やロビー活動のため激しい論争に発展した。ラムズフェルド国防長官と国務省政務担当アドバイザーたち、さらには米空軍は「電撃かつ一気に勝利する戦略」を強く支持してきた。つまり、二種類の軽装陸軍部隊をバグダッドに集結させることで勝負を決めるという戦略だ。

　 この戦略はもちろん歩兵戦闘車や自走砲を駆使して大規模な戦闘を行った一九九一年の湾岸戦争を参考にはしているが、今回はせいぜい米二個師団と英一旅団を中心に全体として五万人規模で問題ないというものだ。この戦略の要はノンストップ空爆の援護を受けながら、クウェートからバグダッドまで一気に攻め込みイラク軍の反撃の機先を制し、米軍がバグダッド郊外に到着した時点でクルド族やイスラム・シーア派たちが立ち上がってフセイン政権を倒すだろうという予想を前提にしていることだ。

　 この案ではその後、占領状態を確立するため最精鋭の空挺(くうてい)及びヘリコプター部隊約二万人がバグダッド郊外に派遣され、南から侵攻してくる米機甲師団と合流。さらにイラク第二の都市、バスラとイラク南部についても海兵隊を動員して、イランがイラク南部のシーア派居住区を占拠するのを防ぐことになっている。

　 この作戦はアフガニスタンでの鮮やかな勝利を念頭に、柔軟な(指令系統の)ネットワーク型を参考にしたものだ。例えばアフガニスタンでは(北部同盟のような)現地の部隊をうまく組み入れながら、米軍のハイテクを駆使した正確無比の爆撃でタリバン兵たちの戦闘意欲をそぐことで成功した。

　 すなわち命中精度の高い爆撃と情報ネットワークをコンピューターによって制御し、さらには小型だが強力な地上兵器類を投入することでタリバンに勝利したのだから、イラクでも同様の戦術を導入することが自明の理のようにみえたのである。これによって後方支援や重装備を無用にし、戦闘で使用される弾薬類も節約できるからだ。

　 しかし、当初から空軍を除く米国防総省参謀部の軍幹部たちはそうした電撃作戦に反発した。反対派は陸軍は単に二個師団ではなく、最低でも四個師団、加えて海兵精鋭の上陸部隊を投入するなど大規模部隊が必要だと主張したのである。

　 ペンタゴン(国防総省)の制服組は執拗(しつよう)に電撃戦に反対し、時には軍人の責務の範囲を超えてまで「(電撃戦を)主張する人たちはベトナム戦争に参加しなかった連中であり、そんな連中がわれわれに危険な作戦を強いている」とまで米議会に対し訴えたのである。

　 さらに真偽ははっきりしないが、メディアに軍幹部ＯＢを出演させ、イラク攻撃に大規模な展開が必要だと語らせたらしい。だが、米情報機関によると、制服組の主張とは裏腹にイラク軍は士気を失い、共和国防衛隊でさえもう強力でないはずなのである。

　 だが、最終的には制服組がこの論争に勝利した。この結果、制服組は「米国の表向きの狙いはフセイン政権打倒ではなく武装解除のはず。そうならば緊急課題ではないから時間はたっぷりある」と考えており、このままだと最終的に湾岸地域に二十五万人規模の大部隊を派遣することになりそうだ。

　 そうなれば当然ながら攻撃時期も遅れるわけで、少なくとも二月後半以降にずれ込む可能性が強くなっている。電撃作戦ならいま頃、すべてが終わっていたろうに。(寄稿)

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　 エドワード・ルトワク氏 　 米シンクタンク「戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)」上級研究員。レーガン政権時代、国防長官や国家安全保障会議(ＮＳＣ)などの顧問を務める。現政権では、国防総省国家安全保障調査メンバー。