小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮、“シャブビジネス”のカラクリ
日本を最大のマーケットに


昨年１２月、奄美大島沖で沈没した北の工作船に格納されていた小型舟（海上保安庁提供）
　 国家ぐるみで日本をシャブ漬けに−。先の日朝首脳会談で、金正日総書記も認めた日本への工作船派遣。政府は２９日から再開する日朝正常化交渉で、拉致事件と工作船活動について北側に賠償を求める方針だが、工作船は、工作員の不法入国や日本人拉致に使われたほか、覚せい剤密輸が重要な任務とされる。「世界の覚せい剤基地」として、北は国を挙げて大量に製造、密輸し、日本を最大のマーケットにして外貨稼ぎに狂奔しているというのだ。

　 「日本国内の覚せい剤の末端価格は、ここ数年で３分の１に下落し、グラム約６万円になっている。供給量が３倍ほどにも増えたからで、その大半は北朝鮮製だ」と公安当局者が明かす。

　 犯罪白書によると、平成１１年の覚せい剤押収量は約２トン。６年から１０年までの５年間の押収量約１．８トンより多いという異常な激増ぶりだ。同白書は「うち１キロ以上の大量押収の４４％が北製」と指摘する。

　 また、警察関係者は「今はもっと増え、日本に出回る覚せい剤の８割は北製ではないか。純度も高い」と明かす。

　 最近、日本で摘発された主な事件は、平成９年４月、宮崎県日向市で北朝鮮の貨物船から約７０キロ（末端価格約４２億円）押収▽１０年８月、高知県沖のポリ袋から約２００キロ（同約１２０億円）が発見され、漁船員は「東シナ海の公海上で、北の漁船から受け取った」と供述▽１２年２月、北の領海から島根県内に入港した漁船から約２５０キロ（同約１５０億円）押収−などで押収量はケタ違いだ。

　 こうした事態を重くみた政府は、安倍晋三官房副長官が国交正常化の条件として、覚せい剤密輸問題の解決も含まれると明言。２９日からの正常化交渉の舞台で、政府は覚せい剤を運ぶ工作船活動に対し、損害賠償を求める方針だ。

　 公安関係者は密輸の具体的手口について「北の南浦（ナムポ）や清津（チョンジン）から、上海など中国に寄港し、日本に来たり、『瀬取り』といって海上で日本側の船と受け渡しをするケースがある。『瀬取り』の場合、ＧＰＳで落ち合うポイントに着き、紙幣を破ったものを『割り符』として確認に使う」と説明。

　 原料調達でも北は活発な動きを見せる。覚せい剤の原料には、かぜ薬にも含まれる塩酸エフェドリンが使用されている。そこで、北はかぜ薬原料の名目で大量に輸入しているのだ。

　 平成７年、ドイツから１５トンを輸入。９年５月にはインドから８トン輸入しようとしてインド税関に阻止。さらに１０年１月にもタイを経由しようとしていた２．５トンを税関が書類の不備などを理由に一時押収した。

　 こうした薬物の取引は、ＩＮＣＢ（国際麻薬統制委員会）の許可が必要で、１０年１月時には当初、北は輸入量を３０トンと申請していた。

　 「北で使うかぜ薬としては１２０年分で、どう考えてもおかしい。でも、ＩＮＣＢは根負けし、２．５トンだけ認めたようだ」（事情通）

　 なぜ、日本が覚せい剤の標的になるのか。

　 公安関係者は「北が輸出していたミサイルなどの兵器も、『スーパーＫ』といわれる偽ドル作りも国際的な監視が厳しさを増した。ヘロインなどの麻薬も原料となるケシ畑が洪水で壊滅した。そこで、密入国しやすい日本で覚せい剤の商売を活発化させたのだろう」と解説する。

　 米政府の報告書や亡命者の証言などによると、北で麻薬の原料となるケシの栽培が始まったのは昭和５０年前後で、５５年以降、経済危機の深刻化で本格化し、６３年には故金日成主席がケシ栽培を奨励。

　 ケシ畑は中国国境近くの北朝鮮北部に４２００−７０００ヘクタールあり、毎年３−４．５トンものヘロインが作られ、麻薬“産業”の規模は年間１００億円以上に膨れあがっていた。

　 だが、８年の大水害でケシ畑が壊滅的な被害を受けたことで、覚せい剤生産に切り替え、年間１０−１５トン（末端価格約９０００億円）の製造能力を持つに至ったという。

　 覚せい剤の製造・密輸という「悪魔の商売」には、人民武力部（国防省）偵察局や国家保衛部、朝鮮労働党作戦部が関与しているとされる。金正日総書記は先の日朝首脳会談で、工作船を持つ軍の特殊機関を「過去の遺物」として整理解体する意向を示しはした。

　 だが、公安関係者は「こうした機関が“独立採算制”ということを考えると、シャブビジネスを直ちに止めるとは思えない」と警告している。


ZAKZAK 2002/10/28


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