小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【二大外交危機】 -- -イラクと北朝鮮に備えよ



　 予想されたことだが、年明け早々、世界は「イラク」「北朝鮮」という二つの危機に直面することとなった。日本外交は、国家と国民を守るという主権国家の原則を踏まえ、賢明に対応していかなければならない。

　 イラク問題は、九日の国連査察団による安保理への二回目の中間報告に続き、今月二十七日の「本報告」で当面最大のヤマ場を迎える。そこでイラクの「さらなる重大な違反」が明らかになれば、イラクへの軍事攻撃の可能性が一気に高まる。

　 米国はすでにイラク周辺に十五万人規模の兵力を集結中で、空母四隻をはじめとする攻撃態勢だけでなく、病院船などの後方支援態勢も含め、周到な戦争準備を整えつつある。攻撃必至の見方がなお大半だ。

　 平和解決が望ましいのは当然だが、孫子の兵法に「戦わずして勝つ」という言葉もある。しかし、そのためには相手に断固たる姿勢と圧倒的な力を見せることが重要であり、米国に「戦うな」と叫ぶことは無意味となる。今後、査察期間の延長などによるイラク問題の長期化やフセイン大統領の国外逃亡、フセイン体制崩壊などによる戦争回避の可能性も残っているが、日本としてはイラク攻撃に備えた諸準備を怠るべきではない。

《瀬戸際外交に屈するな》

　 米二大ニュース誌「タイム」「ニューズウィーク」の最近号が期せずして「北朝鮮はイラクより大きな脅威？」という似た見出しを表紙に掲げたように、北朝鮮の核開発は、日本にとってより重大な問題だ。

　 北朝鮮は昨年十二月、核兵器開発目的が明白な核施設再開を宣言、国際原子力機関(ＩＡＥＡ)の査察官も追放、さらにこの十日には核拡散防止条約(ＮＰＴ)からの脱退も宣言した。

　 自ら危機を作り出し、それを凍結する代わりに、米国などから体制延命のための不可侵の約束や資金援助などを引き出そうというのがこれまでの北の常套(じょうとう)手段だった。今回は北が核開発を単なる脅し材料以上のものに進める可能性も直視しておく必要がある。

　 しかし、体制崩壊の危機に直面し、「焦っているのは北朝鮮」(安倍晋三・官房副長官)の方だ。日本は米国とともに、北の脅しや瀬戸際外交には応じないという断固たる姿勢を貫くことが大事だ。北による韓国と日米の分断工作に乗ってはならない。

　 断固たる姿勢に加え、今年はミサイル防衛の取り組み強化、有事関連法案の成立、情報収集能力と情報漏洩(ろうえい)の防止策強化など現実に即した賢明な備えを進める必要がある。

《新時代の外交安保必要》

　 一昨年の米中枢同時テロを機に、安全保障をめぐる考え方は大きく変わった。日本外交の基軸である日米同盟も新しい時代環境に合わせ、より効果的なものにするため、質の向上をはからなければならない。そのためにも、同盟国が攻撃されれば日本も反撃に参加できる集団的自衛権の行使を認める方向に今年こそ動き出すべきだ。日本政府に「集団的自衛権は持っているが行使できない」などという奇妙な解釈を強いた冷戦などの時代環境はすでに去って久しい。何が脅威かという一致した「脅威認識」を日米が共有することも大事だろう。同一の脅威認識をもつことで共通の戦略が生まれる。

　 国の外交力は、経済力、防衛力、技術力、文化や国民の愛国心の強さなど総合的な国力に支えられる。外交で力を発揮するには、経済をはじめとする総合的な国力回復が急務だ。

　 また昨年の拉致事件急展開で示されたように、政府が国として国民を守り抜く意思を示し、国民が自分たちの共同体である国を愛し、信頼し、団結することで、国の力は格段に強くなることも忘れてはならない。

　 そのためにも拉致被害者の家族全員の帰国、残る拉致被害者の救出など事件の全面解決に全力を挙げることが最重要の課題である。

　 小泉純一郎首相の私的懇談会が昨年十一月にまとめた「21世紀の日本外交の基本戦略」の指摘通り、これまでの日本外交は無原則な国際協調や友好を優先させ過ぎたきらいがあった。これからの日本外交は国益と国民を守り、国家の尊厳と主権を守ることをその戦略の基礎に据えるべきである。（産経新聞）



ハゲドウだけど、ひとつ気がかりが・・・
それは憲法を今のままにの状態で、解釈のみ拡大させていく手法は
やはり良くないよ。
なぜなら憲法を都合の良いように解釈していくあまり
いつの間にか憲法違反を犯す危険性があるから。
軍備について言えば、日本は限りなく憲法違反状態だろう。
こんなことを許しておけば、憲法の重みが薄れ
法による縛りが利かなくなる。
つまりは無法状態になるということだ。