小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

戦争で武力が行使されるのは短期間であり、後は情報戦になる。北朝鮮の立場からいうと、マスコミをいかにうまく利用して国民に恐怖感を与えるかが、情報戦の成否を決める。このため政府としてはこれに対抗する世論工作が極めて重要だ。これも諜報機関の任務の一部である。

　 これまで情報戦に対する主要な反省点の一つは、情報収集を科学的な機器に依存し過ぎ、人による情報収集を軽視した点にあった。この情報要員の養成は多くの時間を必要とする。従って、諜報機関設立に先立って直ちに要員養成に取り組むべきであろう。

　 また、情報戦が一種の戦争であるとの認識に立てば、対応する強制機関も、警察だけでなく自衛隊でなければならない。主要国同様、準軍事的な情報対策専門部隊を設けることも検討すべきである。情報戦対策は治安維持機能と密接な関係にある。諸外国の軍隊同様、わが国の自衛隊も治安維持が副次的任務として付与されている。


また、テロに対する治安維持訓練の再開を
　 だが、六〇年安保闘争後は自衛隊内で治安維持訓練は全く行われなくなっている。これではテロはむろん、潜入したゲリラにも有効に対応できない。テロ、ゲリラ、小規模な軍事衝突は無段階的に発展することが多い。自衛隊は治安維持訓練を再開すべきだ。