小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

武装工作員の侵入・交戦を想定し協議 　 鳥取県と陸自






　 鳥取県と自衛隊が、同県内の特定地域に武装工作員が侵入し自衛隊との交戦を始めた場合を想定し、その対応などについて実務者協議を昨年重ねていたことが明らかになった。有事法制関連法案に、武力攻撃事態が起きた際の住民の保護など自治体の責務が盛られたことを受け、実際にどのような対応ができるかを探った。県、県警本部、自衛隊地元組織などのトップが集まる会議を近く開き、改めてこの問題を協議する予定だ。
　 鳥取県は００年から片山善博知事の呼びかけで、陸海空の各自衛隊の代表や県警本部長、境海上保安部長らが集まる「防災関係機関情報交換会」を開いている。

　 昨年１月の会議では、不審船、生物化学兵器テロへの対応について、非公開の実務者協議で引き続き検討が必要と判断された。実務者協議は、２月と９月に開かれ、県、自衛隊、警察、消防の各機関の担当者が参加した。自衛隊側は陸自第８普通科連隊などの担当者がメンバーとなった。

　 出席者によると、実務者協議では、武装工作員が日本海から県内の特定地域に上陸、侵入し、自衛隊と交戦するという想定をもとに検討した。０１年１２月に発生した北朝鮮の工作船と海上保安庁の巡視船との銃撃事件をもとに、県の当局者が作成し、示したという。

　 自衛隊側は、北朝鮮が保有している機関銃、ロケット砲などの射程を説明し、住民の避難範囲などを示した。さらに、武装工作員が侵入した地域に住民が残っていると、自衛隊による応戦はできないことを説明し、速やかに住民を避難させるよう求めたという。

　 鳥取県の岩下文広・防災監は「有事法制関連法案で自治体が責務を負う以上、検討するのは当然。専門的な知識を持つ自衛隊と一緒に考えることで、検討の内容が深まる」と説明している。
http://www.asahi.com/national/update/0112/008.html