小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【ソウル堀信一郎】北朝鮮が１１日、崔鎮洙（チェジンス）・駐中国大使を通じて、ミサイル発射凍結の中止などを発表したのは、北朝鮮が昨年来、続けてきた「瀬戸際外交」の多角化を印象づけるものだ。北朝鮮はこれまで、官製メディアである朝鮮中央通信や平壌放送を通して、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退宣言などを発表してきた。今回、記者会見で大使に核・ミサイル問題に言及させたのは、瀬戸際外交の総力戦に踏み切ったと言える。

　 北朝鮮は１１日、平壌の金日成（キムイルソン）広場で北朝鮮のＮＰＴ脱退宣言を支持する市民大会が開いた。１００万人が参加したという大会には、「米帝（米国）と最後まで戦って、民族の尊厳と自主権を守ろう」などと鼓舞する横断幕が掲げられ、多くの朝鮮労働党幹部が出席した。

　 洪成南（ホンソンナム）首相が、ＮＰＴ脱退宣言を紹介した後、参加者が「ＮＰＴから脱退したのは正当であり、そうせざるを得なくした責任は米国と、米国の手先である国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にある」などと述べたという。こうした発言には、北朝鮮内部の団結を国際社会に誇示しようという意図がうかがえる。

　 北朝鮮では深刻な経済難のため、金正日（キムジョンイル）総書記による核戦術に国民が嫌気を指しているのではないかと伝えられている。だが、１００万人の平壌市民を集めて、ＮＰＴ脱退宣言を称賛し、団結ぶりを示したものだ。

　 金正日体制の盤石ぶりを示した上で、北朝鮮は、貯蔵している核燃料棒を取り出して、再処理するという最悪のシナリオを温存している。現在貯蔵中の核燃料棒からは原爆４〜５個に相当するプルトニウムを抽出できるとみられている。北朝鮮は昨年１２月にＩＡＥＡ査察官を追放しており、ＮＰＴからの脱退も１１日から発効していると解釈している。

　 このため、国際法の制限を受けずに、フリーハンドで核の脅威を加速させることができるという立場だ。

　 北朝鮮は今後も国営メディアや海外に駐在する大使級の高官による発言を通して、核カードによる外交の正当性と脅威の加速という両面作戦を展開するものとみられる。（毎日新聞）
[1月12日1時10分更新]http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030112-00000099-mai-int