小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜日露首脳会談＞北朝鮮に核撤廃迫る 　 北方領土は「仕切り直し」

　 【モスクワ徳増信哉】

　 首脳会談は、北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退宣言を受ける形で始まった。双方は北朝鮮へのＮＰＴ脱退宣言撤回を要求することで一致した。問題の平和的解決に向けた日露協力など、突っ込んだ意見交換を行った。

　 会談冒頭、プーチン大統領は「日露は両国関係のみならず、国際社会に大きな役割を果たしている」と語り、北朝鮮問題をはじめ国際懸案処理での日露協調の重要性に言及。これに対し、小泉首相も「領土問題を解決し平和条約を早期に結びたい」としたうえで「日露が国際社会の中でどのように協力して世界平和に資するか、意見交換したい」と応じた。

　 経済、文化、安全保障など６分野にわたる日露関係の指針となる行動計画は、北朝鮮の核問題をめぐり、北東アジアの安全保障に関する多国間対話の枠組み創設、ロシア退役原潜解体への日本の協力も盛り込んだ。

　 北方領土問題では５６年の日ソ共同宣言、９３年の東京宣言、０１年のイルクーツク声明など、過去の基本文書をもとに早期解決の方針を確認。経済分野では、シベリア・サハリンでの原油パイプライン整備協力や、日露貿易投資促進機構の早期設立などをうたっている。

●「日露行動計画」の要旨

　 日露両首脳が１０日署名した「日露行動計画の採択に関する共同声明」と「日露行動計画」の要旨は次の通り。

　 ■共同声明■

　 ▽国際的なテロリズム問題をはじめとするグローバルな問題の解決のために協力

　 ▽戦略的・地政学的利益に合致する創造的パートナーシップの構築に向けて尽力

　 ▽両国関係の困難な過去の遺産を最終的に克服して広範な日露パートナーシップのための新たな地平線を開くことを志向し、これまでの諸合意に基づき、択捉、国後、色丹、歯舞４島の帰属問題を解決することにより平和条約を可能な限り早期に締結し、両国関係を完全に正常化すべきだとの決意を確認

　 ▽貿易経済分野での協力の潜在的可能性をさらに幅広く効果的に現実化していくことが必要。ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟は国際社会全体の利益に応えるものと確信

　 ▽文化行事・人的交流拡大が両国民の友好、信頼、相互理解の深化を一層促進することを確信

　 ■日露行動計画■

　 （１）政治対話の深化

　 首脳間の定期的交流の定着、電話協議の頻繁な実施など首脳レベル対話を活発化。外務、防衛、経済産業など閣僚レベルの接触の拡大。議会・議員間の交流拡大

　 （２）平和条約交渉

　 領土問題に関し、１９５６年日ソ共同宣言、９３年東京宣言、９８年モスクワ宣言、２００１年イルクーツク声明など諸合意が、４島帰属問題解決により平和条約を締結し、両国関係の完全正常化を目的とした交渉の基礎と認識し、早期解決のため交渉を加速

　 （３）国際舞台での協力

　 ▽国際問題 　 テロ防止条約早期採択など国際テロ問題への協力

　 ▽軍縮・不拡散 　 ロシア極東地域の退役原子力潜水艦解体プロジェクトの着実な実施

　 ▽地域情勢 　 対話を通じた朝鮮半島問題の解決のため関係国による建設的努力を支持。ロシアは日朝関係正常化に可能な限り協力することを確認。両国は朝鮮半島の非核化確保のため、北朝鮮の核計画問題の平和的解決を促進、北朝鮮の核問題に関する最近の情勢の展開に深い懸念を表明。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会決議の速やかな履行が緊要と確認

　 イラクが査察実施を妨害せず、大量破壊兵器廃棄など関連する国連安保理決議を完全履行するよう共同で取り組む

　 （４）貿易経済協力

　 日露貿易投資促進機構の早期設立への検討作業活発化。ロシア極東・シベリア地域でのエネルギー資源開発・輸送のためのパイプライン整備分野でのプロジェクト実現

　 （５）防衛・治安分野の発展

　 ハイレベルの防衛交流の拡大、防衛当局間協議の継続。共同訓練、親善訓練の継続。国際テロ、国際組織犯罪の脅威対抗のための協力

　 （６）文化・国民間交流の進展

　 「ロシアにおける日本文化フェスティバル２００３」での協力緊密化。青年交流の充実。人的交流拡大のための環境整備（毎日新聞）