小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜北朝鮮＞ＮＰＴ脱退宣言 　 ＩＡＥＡ協定からも

　 【ソウル澤田克己】朝鮮通信（東京）が１０日伝えた朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は同日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言し、ＮＰＴを根拠とする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（核査察）協定の拘束を受けないことを宣言する北朝鮮政府の声明を発表した。声明は「核兵器製造の意思はない」と述べているが、北朝鮮との話し合いに応じる姿勢を示したばかりの米国が強く反発するのは確実だ。北朝鮮の核開発を阻止する国際法上の手段が失われたことにもなり、米国をはじめ国際社会は極めて困難な対応を迫られよう。

　 声明は「ＮＰＴからの脱退は、我が国に対する米国の圧殺策動と、それに追従するＩＡＥＡの不当な行為への当然の自衛的措置だ」とする一方、「ＮＰＴから脱退するが、核兵器を製造する意思はない。現段階で我々の核活動は唯一、電力生産をはじめとする平和目的に限られたものだ」と主張した。

　 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は６日、核活動の即時停止と、査察再開への協議に応じることを北朝鮮に求める決議を採択した。声明は決議について「我が国の自主権と民族の尊厳に対する重大な侵害になると認め、これを断固として断罪、排撃する」と述べ、決議に応じる意思のないことを明らかにした。

　 声明は一方で、米国が敵視政策を放棄するなら「核兵器を製造しないことを朝米間の別途の検証を通じて証明することもできる」と主張。北朝鮮にとって、核問題解決へ向けた対話相手はＩＡＥＡではなく、あくまで米国だという態度を示した。

　 北朝鮮の核開発は昨年１０月、濃縮ウランを利用した新たな核開発計画の存在が発覚して問題化。北朝鮮はその後、米朝不可侵条約の締結に米国が応じることを要求したが、米国は朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による北朝鮮への重油供与を１２月から中断させる対抗措置を取った。

　 北朝鮮は核施設の封印を撤去、ＩＡＥＡの査察官の追放などの強硬措置で対応した。（毎日新聞）