小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「民間航空の安全に対する不法行為の抑制のための条約」（通称：モントリオール条約）により、
直接の航空機爆破教唆犯である金正日はほとんど世界中のどの国に行っても逮捕されます。
以前に彼が訪れたロシア政府なり中国政府なりが彼を逮捕しなかったのは明らかな条約違反です。

1、金賢姫による大韓航空858機爆破テロ事件がおきると、捜査結果の発表をつうじて、このテロが金正日の指示によるものであった、と公式に明らかにし、テロ犯である金賢姫自身は、彼女が金正日の親筆指令により犯行をおこなったと告白した。

2、ほとんどの国は、航空テロ犯が自国の領土内にいる場合、いかなる例外もなく、必ず逮捕しなければならない義務を規定した「民間航空安全に関するモントリオール条約」に加入している。この「モントリオール条約」には、いわゆる「外交的兔責」に関する規定もありません。

条約加盟国は金正日が「事実上の国家元首」であろうと、その国の政府の招待を受けた事実上の国賓であろうと関係なく、加入国はこのモントリオール条約によって必ず金正日を大韓航空858機の爆破テロ教唆犯として逮捕し、裁判にかけなければならない国際的な義務を負っています。

「モントリオール条約」はこのような場合、加入国がどのように行動しなければならないか、ということまで明確に規定しています。条約第6条と第7条に出ています。

「犯人および犯罪容疑者がその領土内に滞留している締約国は、この者を拘置するか、この者の身柄確保のためのその他の措置を講じなければならない…」(第6条)

「その領土内で犯罪容疑者が発見された締約国は、もし同人を引き渡さない場合、例外なしに、またその領土内で犯罪が犯されるかどうかの可否を問わず,訴追するために、権限ある当局に同事件を回附しなければならない。かかる当局はその国家の法律上、重大な性質の一般犯罪の場合に執られるのと同じ方法で、その決定を下さなければならない」(第7条)

この条約は現在、加入国数だけでも151ヶ国に達し、民間航空機を保有・運行する事実上の世界のすべての国家が加入している世界最大の国際条約のひとつです。
ちなみに北朝鮮も加入しています。

亡命できるのは飛行機の飛ばない国だけです。