小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【ワシントン７日＝本紙駐在・森暢平】
部隊展開計画（UDP）によって半年ごとに交代する在沖海兵隊の歩兵と、
ヘリコプター部隊の一部が、予定の期間を超えて駐留を延長することが７日、
明らかになった。

北朝鮮の核開発問題など半島情勢を受けた抑止力強化の措置。
延長は一部で始まっており、沖縄を拠点とする海兵隊兵力が、
200人程度増強されているとみられる。
これによって、在沖海兵隊の主力は対イラク戦には加わらず、
北朝鮮の抑止機能を果たすことが明確になった。

米海兵隊当局者に本紙が確認したところによると、
カリフォルニア州の基地（キャンプ・ペンドルトンなど）から、
沖縄（キャンプ・ハンセンとシュワブ）に派遣されている、
2つの歩兵大隊（第4海兵連隊第2大隊、第7海兵連隊第2大隊）は、
今月中旬から来月初めで、駐留期間が終わり交代の予定だった。

しかし、韓国での演習を終えたばかりであることや、
交代で「力の空白」が生じかねないことから、
朝鮮半島での即応能力を低下させない措置をとった。
さらに、沖縄に来るはずだった交代部隊の展開の柔軟性を高める意図もある。

ノースカロライナ州のキャンプ・ルジューンからの歩兵大隊は12月初旬、
第10連隊第5大隊から第八連隊第3大隊に交代した。
しかし、第10連隊第5大隊に3つある歩兵中隊のうち、
一中隊は帰還せず沖縄に駐留を続けている。
同中隊は200人規模で、在沖兵力はこの分が増員となっているとみられる。

一方、普天間飛行場にはカリフォルニア州（ミラマー基地など）から、
大型ヘリ（CH53）の第466中隊、小型戦闘ヘリ（AH1コブラなど）の、
第367中隊が駐留しており、今月中に帰還の予定だった。
海兵隊はヘリ部隊も駐留延期措置をとった。

特に第466中隊の場合、
一部のヘリと人員がアフガニスタンに派遣されていて沖縄にはいなかった。
海兵隊は、これも沖縄に戻して抑止力を強化する。

ワシントンの海兵隊広報部は「駐留延長は無期限ではなく、
一時的な措置だ」と強調する。
しかし、事態の展開によっては、延長部隊と新規交代部隊が、
同時に駐留するケースがさらに出る可能性もある。
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2003/2003_01/030107ea.html