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新政府の長官、「オンライン推薦」制度を導入

大統領職業務引き継ぎ委員会は３日、新政府の組閣時に同委員会の国民参与センター（幹事・李鐘オ啓明大教授）から長官、次官など高位政務職の推薦を受け、人事推薦委員会（仮称）の検証を経て、盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領が任命する、オンライン人事推薦制度を導入すると発表した。

長官、次官を推薦できる資格に制限はなく、政党、学界、市民団体などの団体はもちろん、公務員や一般国民、誰もが個人資格で長官、次官を推薦できる。

国民参与センターは、業務引き継ぎ委員会の７つの分科のひとつで、苦情受け付けとともにオンラインでの国民世論を各種の政策樹立に反映させるために新設された組織。

国民参与センターと業務引き継ぎ委員会政務分科（幹事・金秉準国民大教授）が、推薦された者を対象に１次選定作業を行った後、直ちに同委員会内に設置される人事推薦委員会が専門性、道徳性、業務能力などを検討し、盧次期大統領が最終決定を下す方針だ。

このような形での長官、次官の任命方式は、盧次期大統領が直接指示した内容で、これまでの国家情報院（国情院）など権力機関の人事で行われてきた極秘個人資料に依存した方式とは全く異なる新たな試みだ。そかし、一方では人気中心の人事などの副作用も憂慮されている。

金秉準（キム・ビョンジュン）幹事は「過去のように秘密裏に２、３人の人物が極秘個人資料に依存して決定されると、公正な人事にはなりえない」とし「天下りの温床だった公企業の社長、監査の人事にも新たな人事システムを導入する予定だ」と話した。