小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【 　 ９４年半島危機時、政府が「北」難民１０万上陸容認 　 】 　 読売新聞より

　 北朝鮮の核開発疑惑をめぐって、朝鮮半島情勢が現在と同様に一触即発の危機にあった１９９４年、日本政府が朝鮮半島から大量の避難民が押し寄せることを想定し、超法規的な特例措置の発動を極秘に検討していたことがわかった。

　 読売新聞社が入手した政府の文書によると、「異常事態」が発生した場合、閣議で「発動」を決め、避難民を一時上陸させて厳格な審査を行うことにしていた。法務省では、少なくとも１０万人が主に北朝鮮から避難してくると独自に想定していたが、特例措置では海上保安庁や警察で対応が困難な武装難民などの場合は、自衛隊の協力を求めることも検討していた。この対策は各省庁で引き継がれており、今後、半島有事の際はこれに近い形で対処することになりそうだ。

　 読売新聞社が入手した文書は、当時の内閣安全保障室がＡ４判６枚にまとめた「大量避難民対策について（案）」。マル秘指定で、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの脱退を表明した９４年６月１３日付となっている。

　 北朝鮮は前年の２月、核開発疑惑を指摘されながら、ＩＡＥＡの核査察を拒否し、米国は北朝鮮に核開発を中止しなければ攻撃すると警告した。緊張が高まる中で、当時の石原信雄内閣官房副長官が９４年４月から、内閣法制局や防衛庁、外務省、警察庁、法務省の局長クラスを集めて対策をまとめさせ、羽田孜首相に報告した。

　 それによると、入管法で旅券を所持しない外国人の入国は禁止されているが、「朝鮮半島で起きた異常事態で、到着する避難民については、特例措置により対処する」とし、閣議了解か閣議決定で、特例措置を発動することにしていた。

　 そして、避難民については、〈１〉一時的な上陸を認め、収容施設に入れたうえで、入管当局が厳格なスクリーニング（審査）を実施〈２〉避難民は半島情勢が安定すれば速やかに帰国させるが、韓国や北朝鮮に帰還していた元在日朝鮮人や日本人妻らは、日本在留を考慮する――としている。

　 注目されるのは、海上保安庁、警察庁での対応が困難な場合、自衛隊が協力する場合がある、と明記している点。「協力の具体的要領について、事前に関係省庁間で検討する」という記載もあり、武装難民や工作船への臨検、交戦といった事態も想定していたことがうかがえる。また、「あらゆる段階で、北朝鮮の工作員、テロリストの抽出に努める」とも記され、北朝鮮への強い警戒感が反映されている。

　 その後の北朝鮮の食糧危機で脱北者が続出。元在日朝鮮人や日本人妻ら約４０人が日本に逃げ帰った際、政府が彼らを受け入れる根拠となったのが、この「大量避難民対策」だった。法務省幹部は「今後、避難民が押し寄せた場合も、これを下敷きにすることになるだろう」と話している。



難民キャンプの近くに住む人は恐怖の日々を過ごす事になるのか。