小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

政府は１２月１６日に米国との日米安保協議で、北朝鮮に対する武力行使の可能性も視野に入れるという結論を出した。投稿者はこの結論を北朝鮮に対する宣戦布告と位置づけている。

また２９日に、米国は北朝鮮に対する日本海での臨検も行う予定があることを公表している 　 （*）。

もし臨検が海上封鎖に該当するのであれば、日本が北朝鮮の船の臨検を行なった時点で、日朝は実質的な戦闘状態に突入した事を意味する 　 （**）。

韓国では年末から反戦ムードが高まりを見せているが、日本にはそのようなムードはない。むしろいまだに拉致事件が世論のトップに位置している。この現象は、政府の世論操作が成功しているからではないのか？

戦争を行う場合には国民の同意が必要だ。拉致事件を大々的に報道する事で 　 「北朝鮮を叩きのめせ！」 　 という世論形成ができる。ＮＨＫその他のマスコミは、国民にこの大合唱を叫び続けた。


しかし待って欲しい、なぜ一体、今北東アジアで戦争を起こす必要があるのか?

米中のアジア覇権をめぐる戦いであるのか?


投稿者の予想はこれとは違う。

投稿者の予想は次のようになる。９１７から起こっている一連の動きは、米国が日本の戦争突入を 　 「切り札」 　 にして、日本の譲歩を引き出そうとしている。日本が抱える不良債権は世界恐慌の原因になっており、不良債権の処理なくしては世界景気の回復は望めない。

不良債権の放置こそは世界がかかえる最大のネックなのである。国際テロ問題よりも大きいかもしれない。世界は大恐慌の入り口に差し掛かっている。日本の財閥＋自民党体制は頑強に不良債権の処理に抵抗してきた。不良債権が処理されると財閥が消滅してしまうからだ。土地高騰で失ったカネは天文学的な数字なのである。

だから、日朝戦争を避けるための唯一の手段は、不良債権をＲＣＣで時価で買い取り、市場で売却することなのだ。他の方法では、日朝戦争に突入し、国民は犠牲を強いられ、自民党政権は壊滅させられるだろう。





（*）

米政府は朝鮮民主主義人民共和国 　 （北朝鮮） 　 への外交的、経済的圧力を強める新たな 　 「封じ込め」 　 政策を２９日までにまとめた。

複数の米メディアが報じた。

日韓両国など近隣諸国に北朝鮮との経済関係を縮小または断ち切るよう要求するとしている。

また、パウエル米国務長官は同日の米テレビで、イエメン沖で北朝鮮の貨物船を臨検したように、日本周辺でも臨検を実施する可能性を示唆した。

この問題をめぐり、「日本、韓国、ロシア、中国と密接に連絡を取り合っている」 　 と明らかにした。


封じ込め政策に対しては、盧武鉉 　 （ノ・ムヒョン） 　 次期大統領が北朝鮮との融和政策を掲げている韓国の反発も予想され、周辺諸国との調整が成否の鍵を握りそうだ。

【朝日コム・１２月３０日】





（**）

国際法は封鎖を実質的な戦争行為と定義しているからである。




『やがて中国との闘いがはじまる』 草思社１９９７年出版、Ｐ２１３より引用、Ｒ．バーンスタイン、Ｒ．Ｈ．マンロー著

リチャード・バーンスタイン 　 ： 　 『タイム』 　 の香港特派員を経て初代の北京支局長を務める。現在は 　 『ニューヨーク・タイムズ』 　 の書評委員を務めている。

ロス・Ｈ・マンロー 　 ： 　 『タイム』 　 の香港、バンコク、ニューデリー各支局長を歴任。『ザ・グローブ・アンド・メール』 　 北京特派員を経て現在は 　 『フォ−リン・アフェアーズ』 　 など各紙誌に執筆している。